2026年9月17日・18日、日本銀行の金融政策決定会合が開かれます。7月の会合では政策金利を1.0％程度に据え置きましたが、1.25％程度への引き上げを求める意見も出ました。そのため、9月に追加利上げが行われるのか注目されています。
ただし、9月の追加利上げはまだ決まっていません。この記事では、日本銀行の公表資料をもとに、追加利上げを判断する際のポイントと、住宅ローン・預金金利・円相場に与える可能性のある影響をわかりやすく解説します。
2026年9月の日銀金融政策決定会合はいつ？
次回の金融政策決定会合は、2026年9月17日（木）・18日（金）に開催される予定です。会合結果は9月18日に公表され、植田総裁の記者会見は同日15時30分から予定されています。
日本銀行は7月30日・31日の会合で、政策金利を1.0％程度に据え置きました。決定は賛成8、反対1で、反対した委員は1.25％程度への引き上げを提案しています。
追加利上げを求める意見はすでに出ていますが、これだけで9月の利上げが決まったとはいえません。今後発表される物価・賃金・景気などのデータを確認する必要があります。
日銀が9月に追加利上げする可能性は？
現時点では、9月の追加利上げについて「可能性はあるものの、確定していない」と考えるのが適切です。
日本銀行は、基調的な物価上昇率が2％に近づき、経済・物価の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示しています。
一方で、利上げの時期やペースについては、中東情勢、原油価格、AI関連需要、為替相場などの影響も点検しながら判断するとしています。
追加利上げを後押しする主な要因
追加利上げを後押しする可能性があるのは、次のような動きです。
・賃金上昇を伴う物価上昇が続く
・基調的な物価上昇率が2％前後で安定する
・企業収益や個人消費が底堅く推移する
・円安による輸入物価の上昇圧力が強まる
・海外経済や金融市場が安定する
特に重要なのは、一時的な原油高や食品価格の上昇だけではなく、賃金とサービス価格が持続的に上昇しているかどうかです。
追加利上げを見送る要因
反対に、次のような状況では利上げを見送る可能性があります。
・個人消費や設備投資が想定以上に弱まる
・原油高によって家計や企業の負担が急増する
・海外経済が大きく減速する
・株式市場や金融市場が不安定になる
・過去の利上げによる影響をさらに確認する必要がある
金融政策は、物価だけで決まるものではありません。物価を抑えるための利上げが景気を過度に冷やさないかという点も重要になります。
追加利上げで住宅ローンはどうなる？
追加利上げが実施された場合、影響を受けやすいのは変動金利型の住宅ローンです。
変動金利は、銀行の短期プライムレートなどをもとに決められることが多いため、政策金利の上昇後に住宅ローン金利が引き上げられる可能性があります。
ただし、政策金利が上がった日に、すべての住宅ローンの返済額がすぐ増えるわけではありません。適用金利の見直し時期や返済額への反映方法は、金融機関や契約によって異なります。
一部の変動金利型住宅ローンには、返済額を5年間据え置く「5年ルール」や、見直し後の返済額を従来の125％までとする「125％ルール」があります。しかし、すべての金融機関や商品に適用される制度ではありません。
0.25％上昇した場合の返済額の目安
たとえば、住宅ローン残高3,000万円、残り25年、元利均等返済、ボーナス返済なしと仮定します。
金利が年1.0％から年1.25％へ上昇した場合、毎月の返済額は概算で約11万3,000円から約11万6,500円となり、約3,500円増える計算です。
実際の返済額は、借入残高、残存期間、返済方式、金利の見直し時期などによって異なります。まずは契約書や金融機関のマイページで、現在の適用金利と次回の見直し日を確認しましょう。
固定金利型の場合、すでに借りているローンの適用金利は、原則として固定期間中には変わりません。ただし、新たに住宅ローンを借りる人や借り換えを検討する人は、長期金利の動きによって固定金利が上昇する可能性があります。
預金金利はどうなる？
利上げは借りる人の負担を増やす一方で、預金を持つ人にはプラスになる可能性があります。
政策金利が引き上げられると、銀行が普通預金や定期預金の金利を引き上げることがあります。実際に日本銀行は、2026年7月の記者会見で、多くの金融機関が8月以降の短期プライムレートや普通預金金利の引き上げを公表していると説明しています。
ただし、預金金利の引き上げ幅や実施時期は銀行によって異なります。利上げが行われた場合は、現在利用している銀行だけでなく、ネット銀行や定期預金の金利も比較するとよいでしょう。
金利だけを理由に生活費や緊急資金まで長期の定期預金へ移すのではなく、すぐ使うお金と当面使わないお金を分けて管理することが大切です。
円相場にはどのような影響がある？
一般に、日本の金利が上がり、海外との金利差が縮小すると、円が買われやすくなる要因になります。そのため、追加利上げは円高方向に働く可能性があります。
しかし、「日銀が利上げすれば必ず円高になる」とは限りません。
為替相場は、日本の金融政策だけでなく、米国など海外の金利、各国の景気、原油価格、投資家のリスク回避姿勢など、さまざまな要因で動きます。また、市場が事前に利上げを予想している場合、正式発表後に円高が進まないこともあります。
円高が進めば、原油・ガス・食品などの輸入価格を通じて、物価上昇を抑える方向に働く可能性があります。ただし、為替の変化が店頭価格へ反映されるまでには時間がかかるため、すぐに生活費が下がるわけではありません。
9月会合までに確認したいポイント
9月の金融政策決定会合までに、次の点を確認しておきましょう。
・消費者物価指数の動き
・賃金とサービス価格の上昇が続いているか
・個人消費や企業の景況感
・原油価格と中東情勢
・円相場の急激な変動
・日銀総裁や審議委員の発言
ひとつの経済指標だけで利上げの有無を判断するのではなく、日本銀行が物価と景気をどのように評価しているかを見ることが重要です。
住宅ローン利用者が今できること
追加利上げを予想して慌てて固定金利へ変更する前に、まず次の項目を確認しましょう。
・現在の適用金利
・次回の金利見直し日
・5年ルールと125％ルールの有無
・金利が0.25％、0.5％上昇した場合の返済額
・繰り上げ返済後も十分な生活予備費が残るか
・固定金利への変更や借り換えに必要な手数料
固定金利への変更には安心感がありますが、変動金利より金利が高くなる場合や、手数料が必要になる場合があります。将来の利上げ予想だけでなく、家計の余裕や残りの返済期間も含めて判断する必要があります。
まとめ
2026年9月17日・18日の日銀金融政策決定会合では、追加利上げの有無が注目されます。
7月会合では政策金利が1.0％程度に据え置かれましたが、1.25％程度への引き上げを求める意見も出ました。ただし、日本銀行は経済・物価・金融情勢を確認しながら判断する方針であり、9月の追加利上げはまだ確定していません。
追加利上げが実施されると、変動金利型住宅ローンの負担が増える可能性がある一方、預金金利にはプラスとなる可能性があります。円相場は円高方向へ動く要因になりますが、海外金利や市場の予想などにも左右されます。
今の段階で重要なのは、予想だけで大きく行動することではありません。住宅ローンの契約内容や預金金利を確認し、金利が上昇しても家計を維持できるよう準備しておきましょう。
※本記事は2026年8月15日時点で公表されている情報をもとに作成しています。金融政策決定会合の日程や内容は変更される場合があります。また、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や取引を推奨するものではありません。
参考資料
・日本銀行「公表予定」
https://www.boj.or.jp/about/calendar/index.htm
・日本銀行「当面の金融政策運営について（2026年7月31日）」
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260731a.pdf
・日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607a.pdf
・日本銀行「総裁記者会見（2026年7月31日）」
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2026/kk260803a.pdf
・日本銀行「金融システムレポート（2026年4月）」
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr260421b.pdf
