年収手取り計算機｜所得税・住民税・社会保険料をまとめて試算

年収から税金・社会保険料を引くと、生活費に使える金額はどのくらいになるか。協会けんぽ東京に加入する会社員の、条件を限定した概算です。全国共通の給与明細計算ではありません。

2026年9月16日確認・東京モデル

年収から手取りの目安を計算

対象：年収300万〜850万円、18〜64歳、毎月同額・賞与なし。社会保険に通年加入し、非課税通勤手当・現物給与・副収入・特別な控除がない場合です。

年収・給与収入（円）税引前の年間給与。300万〜850万円。

年齢（歳）一年を通じて同じ保険区分として試算。40歳以上は介護保険を加算。

一般扶養人数（配偶者を除く）0〜2人。無収入・国内居住・16〜18歳または23〜69歳の控除対象親族のみ。他の人との重複控除は不可。

配偶者の有無・条件ありは生計を一にする法律上の配偶者。年の途中で条件が変わらない前提。

対象外：16歳未満・19〜22歳・70歳以上の扶養家族、所得のある扶養家族、障害者・ひとり親等の控除、配偶者特別控除、海外居住親族、事業専従者。該当するときはこの結果を使わないでください。

計算機に入力した数値はブラウザー内で処理します。この計算機は入力データを送信・保存せず、Cookie・外部API・外部ライブラリも使用しません。

使い方と、最初に確認する条件
計算方法と採用した制度
年収300万・500万・700万円の具体例
よくある質問
公式情報・確認先
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使い方と、最初に確認する条件

対象条件に当てはまるかを確認し、税引前の年収と年齢を入力します。
一般扶養人数は配偶者と分けて入力します。扶養家族の収入・年齢に特例がある場合は対象外です。
年間手取りと月平均を確認し、給与明細の健康保険・厚生年金・住民税と比較します。

実際の手取りは居住地、勤務先、加入保険、扶養、各種控除等で変わります。賞与込み年収を12で割っただけでは標準報酬月額を再現できないため、賞与がある人は対象外です。

計算方法と採用した制度

給与所得と所得税

給与収入660万円未満は4,000円刻みの給与所得計算に対応。300万〜360万円未満は「4,000円未満切捨て後の収入×70％−8万円」、360万〜660万円未満は「同×80％−44万円」。660万〜850万円は「収入×90％−110万円」です。

2026年分の所得税の基礎控除は、本ツールの範囲では合計所得489万円以下が104万円、489万円超655万円以下が67万円。2026年12月1日施行・2026年分適用の改正を年税額に反映しています。11月までの毎月の源泉徴収額とは一致しません。

給与所得から社会保険料・基礎控除・一般扶養や配偶者の控除（各38万円）を引き、課税所得は1,000円未満切捨て。税率の速算表を適用し、復興特別所得税2.1％を加算します。所得税等の合計は100円未満を切り捨て、差を「端数調整」として別表示します。住宅ローン控除、iDeCo、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除等は含みません。

社会保険料

年収÷12を毎月の報酬とし、協会けんぽ東京の報酬月額の等級表から標準報酬月額を仮定。健康保険9.85％、介護保険1.62％（40〜64歳）、子ども・子育て支援金0.23％、厚生年金18.3％の各半分を本人負担として12倍します。厚生年金の標準報酬月額は65万円を上限にします。雇用保険は一般の事業の本人負担0.5％を給与収入に掛けます。

健康・介護は2026年3月分、支援金は4月分からの料率、雇用保険は2026年度の料率です。月ごとの端数処理・標準報酬の定時決定や随時改定・賞与は再現せず、保険料合計を年額で四捨五入します。会社のみが負担する子ども・子育て拠出金は差し引きません。

住民税

東京23区モデルとして、所得割は特別区民税6％・都民税4％、均等割は合計4,000円、森林環境税は1,000円。基礎控除43万円、一般扶養・配偶者控除は各33万円とし、調整控除を反映します。調整控除の人的控除差は基礎控除・対象家族とも各5万円です。区民税と都民税の所得割は各100円未満を切り捨てます。

住民税は前年の所得にかかります。本ツールは前年も入力条件と同じと仮定する比較用モデルです。新卒・休職・転職などで前年の年収が異なる人、別の自治体に住む人の実額は、住民税決定通知書で確認してください。

年収300万・500万・700万円の具体例

30歳・配偶者なし・扶養0人、上記の東京モデルで比較します。

300万円：給与所得202万円、社会保険457,728円、所得税等26,600円、住民税等115,600円。年間手取り2,400,072円、月平均200,006円。
500万円：給与所得356万円、社会保険723,148円、所得税等91,600円、住民税等243,000円。年間手取り3,942,252円、月平均328,521円。
700万円：給与所得520万円、社会保険1,039,652円、所得税等276,100円、住民税等375,500円。年間手取り5,308,748円、月平均約442,396円。

年収が増えた分のすべてが手取りになるわけではありません。また、所得控除や保険の等級の境目で負担が変わるため、一定の「手取り率」を全員に掛ける方式は採用していません。