年金3号はなくなる?「制度の廃止」と勤務先の社会保険加入を分けて考える

「第3号がなくなる」と聞いても、その言葉だけでは自分の加入日は分かりません。いま変わった条件と、まだ必要な条件を分けて、勤務先へ聞くためのメモを作ってみましょう。

6コマのマンガ。3号がなくなるって本当? 議論と今の加入は分けよう。 まず勤務先の条件を確認。 自分の社会保険加入を聞く。 見出しだけで決めないんだね。 扶養の変更手続きも確認。
図:くらしと円。人物と会話は説明用の架空の設定(AI生成イラスト)。タップで拡大できます。

公式資料照合:2026年11月7日。第3号全体の将来の議論と、施行された短時間労働者の加入条件を分けて説明します。

2026年10月に消えたのは、加入条件のうち月8.8万円の要件

月8.8万円以上の所定内賃金という要件は、2026年10月1日に撤廃されています。「これから検討」ではありません。一方、これで全パートが同時に加入したわけでも、第3号制度全体の廃止日が決まったわけでもありません。残る条件と勤務先の適用を合わせて見ます。

最初に通常の労働者の週所定労働時間と月所定労働日数の両方が4分の3以上かを勤務先へ聞いてください。この通常の加入ルートと、下の短時間労働者の要件は分けます。4分の3を満たす人へ「週20時間・学生除外・51人」をそのまま当てはめて結論を出さないためです。

4分の3未満の場合に勤務先へ照合する項目
自分で用意するもの 2026年11月時点で聞く内容 回答を残す欄
雇用契約書の週所定労働時間 週20時間以上に当たるか。実際の勤務が契約と違う場合の扱いも聞く __時間/回答日__
契約期間・更新条項・実際の更新状況 2カ月を超えて使用される見込みがあるか。短い契約でも更新見込みを含める __/根拠__
学生の区分 原則学生は対象外。ただし休学、定時制・通信制等や卒業後も継続雇用予定の場合など例外を確認 __
勤務先の適用案内 特定適用事業所・任意特定適用事業所等に該当するか __/加入予定日__
最低賃金の減額特例許可の有無 特定減額特例対象者で所定内賃金8.8万円未満なら原則対象外。申出による加入の扱いがある 該当・非該当・不明

「賃金要件がなくなったから収入はいくらでも関係ない」と言い切れないのは、上表の特例などがあるためです。年収の見出しだけで契約を変えず、自分の時間・雇用見込み・勤務先の適用日を担当者へ照合してください。

企業の人数は店頭の頭数ではない

現在の目安は厚生年金保険の被保険者数51人以上です。1年のうち6カ月間以上その人数になる見込みで判定し、短時間労働者を含めない数え方です。法人は同じ法人番号の適用事業所をまとめ、個人事業は事業所ごとに判定します。短時間労働者自身を含む単純な在籍者総数や、同じ店舗にいる人数とは限りません。小規模でも任意の適用などで対象となる場合があります。

企業規模要件の段階的な変更
適用時期 規模の基準(厚生年金被保険者数)
2026年11月現在 51人以上
2027年10月 36人以上
2029年10月 21人以上
2032年10月 11人以上
2035年10月 企業規模要件を撤廃

この表は将来の段階を示すもので、2035年まで自分は絶対入らないという判定表ではありません。すでに別の加入ルートに当たる場合があります。「うちは何人だから」だけで終えず、会社がどの制度で適用を受け、自分の資格取得日がいつかを聞くほうが確実です。

扶養・年金区分・税・手当を一つの壁にしない

担当と確認日を分ける
制度・支払い 確認先・資料 記録する内容
自分の健康保険・厚生年金の加入 勤務先の人事・給与担当 資格取得日、標準報酬、初回給与控除月、事業所が行う届出
第3号からの区分変更 勤務先・年金事務所等 第2号へ入るか、第1号の届出が必要か。配偶者の退職等も伝える
配偶者の健康保険の被扶養者 加入している健康保険の担当 削除・認定日と必要書類。税の扶養と同じ判定にしない
税の配偶者控除等 税務署・自治体、年末調整資料 対象年の所得と控除の条件
会社の家族手当 配偶者の勤務先の規程 終了・変更条件と支給月。社会保険と同じ基準とは限らない

今月の家計は、加入後の給与見込みで作る

勤務先へ「加入日と、最初に保険料が引かれる給与月」「保険料調整制度の対象になるか」を聞きます。契約上の額面が増えた分ではなく、控除後に増える額から、交通費・預かり費用などの持ち出し増を引いて比較します。

控除後収入が仮に月8,000円増え、追加支出3,000円なら余裕は5,000円増。追加支出10,000円なら2,000円減です。保険料率から算出した実例ではなく、同じ月にそろえるための架空例です。保障や将来の年金をこの現金差だけに換算はしません。低年収パート向けでないサイトの手取り計算機へ無理に当てはめず、勤務先の適用試算を使います。

配偶者の退職などが重なる場合は本人・配偶者の退職時の手続きへ。過去の第3号期間を照合するときは定期便の月別記録の読み方を使えます。

過去の訂正:2026年10月17日、施行済みの賃金要件撤廃を「予定」とした旧記述を更新しました。根拠のない第3号の一律廃止時期を前提にしない説明へ改めています。

根拠にした公式資料

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