年金の追納｜同じ1年分でも、増える額が違うのはなぜ？

全額免除と納付猶予。どちらも一年分を追納する例なのに、増える年金額は同じになりませんでした。免除期間には、追納前からすでに年金額へ反映される部分があるからです。支払う金額だけを並べるより、まず承認通知の区分を見たほうが比較は正確になります。

区分・年度・経過期間により異なります。追納額は個別に確認します。

つまり、『いくら払うか』だけの表では足りませんでした。どの月が、どの区分で承認されているか。その記録をそろえると、初めて追納前と後の差を比べられます。ここでは実際の家計を想定した架空の積立例までつなげて考えてみます。

対象にするのは、免除・納付猶予・学生納付特例の承認済み期間がある人です。単なる未納分を通常の納期限後に納める話とは分けて読んでください。制度確認は2026年9月30日、計算は2026年度の公式額を使った比較です。将来いくら受け取れるかを確約するものではありません。

最初に記録を「免除・猶予・未納」に分ける

最初に開きたいのは、ねんきんネットや手元の承認通知です。『払っていない一年』とひとまとめにする前に、対象月と承認区分を並べてみましょう。未納と免除・猶予を同じ欄に入れると、追納できる月そのものを取り違えてしまいます。

納付記録から確認すること

記録の区分	追納前の年金額への反映	確認点
全額免除	2009年4月以降は全額納付の1/2	承認済みの対象月
一部免除	残りの保険料を納めれば所定割合	残りの保険料を納付済みか
納付猶予・学生納付特例	追納前は年金額に反映なし	承認区分と対象月
未納	反映なし	通常納付・免除申請等の可否を相談

一部免除の月は、もう一段だけ記録を見てください。免除されなかった残りの保険料を納めていないと、その期間は追納できません。承認通知を見つけて安心した後で、残額の納付記録もそろえる、という順番です。

未納のままの月が混じっていたら、先にこちらの記事で、放置と免除・猶予の違いを整理してみてください。

関連する読みもの：年金の未納｜1年分の減額より先に、放置と免除の違いを知ってほしい

10年は対象月ごとに確認する

『十年以内なら追納できる』の十年は、通知をもらった年から全期間にまとめて付く猶予ではありません。追納が承認された月の前十年以内にある免除等の期間が対象です。各月の期限を年金事務所へ聞き、申込みと支払いの予定を別に書いておきましょう。期限間際に申し込めば必ず間に合う、と考えるのは避けたいところです。

納める順番は原則、古い期間からです。ただし免除と猶予・学生納付特例が混在しているなら、順序は年金事務所へ相談します。この後の試算で増額効果の違いが見えても、効果の大きい月から自由に払える、と読み替えないでください。

受給との順番にも注意が要ります。老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できません。60歳以降の繰上げも考えているなら、先に受給を始めてから追納を考えるのではなく、その前に両方の扱いを聞いておきたいところです。

今の保険料を過去の全月に掛けない

追納予算を作るとき、私は今年の月額を過去の月数へ掛ける計算を使いません。額は対象年度と区分で違い、免除等の期間の翌年度から数えて三年度目以降なら加算額も付きます。2026年度の通常保険料1万7920円を、そのまま昔のすべての月に当てはめるとずれてしまうからです。

2026年度に12カ月分を追納する比較例

対象年度	全額免除・猶予等の月額	12カ月分
2023年度	16,770円	201,240円
2024年度	16,980円	203,760円
2025年度	17,510円	210,120円

次の表は、それぞれの年度で十二カ月すべて承認され、追納できる期間内にあると置いた例です。2023年度分は2026年度の追納額表の加算込み、2024・2025年度分は加算なし。一部免除はこの全額区分とは金額が異なります。自分が払うときは、表の合計ではなく、届いた納付書の対象月・月額・期限へ置き換えてください。

同じ12カ月でも増える年金額は違う

増える年額も計算してみます。昭和31年4月2日以後生まれの人の2026年度の老齢基礎年金満額は年84万7300円です。2009年4月以降の十二カ月に相当する全額納付分は、『84万7300円×12÷480』で年2万1182.5円。まずこの一年分の枠を出すと、免除との違いを追いやすくなります。

12カ月追納で増える年金額の単純比較

承認区分	追納前の反映割合	追納による年額増加
全額免除	1/2	約10,591円
4分の3免除	5/8	約7,943円
半額免除	6/8	約5,296円
4分の1免除	7/8	約2,648円
猶予・学生納付特例	0	約21,183円

ここでの一部免除は、残りの保険料をすでに納めている前提です。表は比較用に四捨五入しており、実際の裁定時の端数処理とは違います。2009年3月以前の免除割合や、別の生年月日の満額、他の記録・給付まで再現した計算ではありません。

たとえば2025年度の十二カ月分21万120円を2026年度に追納すると置きます。全額免除なら、払う額を増える年額1万591.25円で割って約19.84年。猶予なら、年2万1182.5円で割って約9.92年です。ここで数えているのは受給開始後の増額分の累計であって、今日から何年で戻るか、ではありません。

数字だけ見ると猶予のほうが有利に見えますが、免除は払う前から反映される部分がある、という出発点が違います。また、この割り算には年金改定、税・保険料、追納時の社会保険料控除、運用、受給までの時間価値、寿命などを入れていません。私はこの年数を損得の判定ではなく、何が増えるのかを読み違えないために使いたいと思います。

追納資金は期限と生活費の両方から作る

追納は、対象期間を全部まとめて払うしかないわけではありません。承認対象の全部または一部を納められるので、対象月と金額をそろえたら、今の家計から出せる範囲を考えましょう。

仮に21万120円をこれから積み立てるなら、月1万円では21カ月で21万円となり120円不足、22カ月なら22万円です。月2万円なら11カ月になります。ただし、その頃まで各対象月の期限が残るかが先です。現在の追納額が将来も同額とは限らない点も、積立表のメモに残しておきましょう。

追納を優先した結果、来月の生活費を借りることになっては、この単純計算だけで判断できません。私は今の保険料、固定費、近い支払い、生活予備資金を先に引いてから、追納用の積立額を置きたいと思います。将来の年金と今の家計を、同じ表で見失わないためです。

申込書の作成と提出、納付は別の段階

申込みの方法にも、見落としやすい区切りがありました。ねんきんネットでできるのは申込書の作成で、このサービス自体は電子申請ではありません。印刷した届書を年金事務所へ提出し、その後届く納付書で支払うところまで進める必要があります。画面で作成できた時点を、手続き完了にしないでください。

追納は口座振替やクレジットカードでは納められません。納付書で使える支払方法と期限を読み、払った後は領収記録と年金記録への反映を残しましょう。必要書類や個別の扱いは、末尾の公式案内と担当窓口で自分の対象月に合わせて聞いてください。

関連する読みもの：年金の定期便、年額を12で割る前に見てほしい欄があります

増える額を比べたら、対象月ごとの支払予定へ移す

増額の比較ができても、積立が間に合うとは限りません。ここからは試算額ではなく、自分の承認記録と納付書を使います。対象月を一行ずつ書き、承認区分、実際に払う額、期限、現金を用意できる日を同じ行に置いてください。

期限は自分で年数を足して確定せず、対象月を示して年金事務所へ確認します。追納できる期間についての説明と、手元の納付書に書かれた使用期限は、同じ意味と決めつけずに転記してください。二つの関係が分からなければ、その行を「未確認」のまま相談へ持っていきます。

現金の確保予定は、今の保険料、生活費、近い支払い、残したい予備資金を除いた後の日付と金額です。同じ貯金を複数の対象月へ重ねて割り当てないよう、ほかの行へ使う分も差し引きます。表の期限より後になる月、金額が足りない月、区分や納付順が分からない月に印を付けましょう。

印の付いた月があれば、「この対象月を、この順序と金額で納めたい。現金を用意できるのはこの日です」と伝えて相談します。原則は古い期間からで、免除と猶予・学生納付特例が混在する場合は順序の確認が必要です。増える年金額が大きい順に自由に並べ替えるための表ではありません。

申込み・納付・記録確認を分けて終える

対象月の確認だけで止めず、「申込書を提出した日＿＿」「納付書を受け取った日＿＿」「納めた対象月・金額・日＿＿」「領収記録の保管先＿＿」「年金記録への反映を確認した日＿＿」を残します。まだ終わっていない段階には、次にすることと確認先を書いてください。

未納のままの月が見つかった場合は、この記事の前半にある未納の記事で通常納付や免除等の相談を整理し、承認済みの追納対象月と混ぜないようにします。60歳以後の加入で補える期間も調べたい場合は、任意加入の対象条件を確認する記事へ進みます。加入できる月数や負担を確認してから、この表の追納予定と合わせて、同じ生活資金を二重に使っていないかを見直しましょう。

参照した公式資料

• 日本年金機構：追納制度・2026年度追納額・納付順と申込み
• 日本年金機構：免除と納付猶予の扱い
• 日本年金機構：老齢基礎年金の満額と計算式