財務省は2026年8月28日、最新の外国為替平衡操作(為替介入)の実施状況を公表しました。
2026年7月30日から8月26日までの外国為替平衡操作額は、
15兆3,993億円
でした。
約15.4兆円という巨額の円買い介入で、月間ベースでは過去最大規模です。
一方、介入後も円安圧力は完全には消えておらず、1ドル160円台に迫る円安基調が続いています。
この記事では、
・為替介入とは何か
・今回いくら使ったのか
・なぜ15.4兆円もの介入をしたのか
・具体的にいつ介入したのか
・円安は止まったのか
・私たちの生活や投資にどう影響するのか
を整理します。
※本記事は2026年8月28日時点の財務省公表情報をもとにしています。
- 為替介入とは?
- 円安を止めるときは何をする?
- 今回の為替介入はいくら?
- 前の月はいくらだった?
- 15.4兆円はどのくらい大きい?
- 具体的に何日に介入した?
- 月次発表と日次発表は何が違う?
- 過去の介入では1日いくら使った?
- なぜこれほど大規模な介入をした?
- 15兆円使ったら円安は止まる?
- 介入したのに160円近くまで円安になるのはなぜ?
- また為替介入する可能性はある?
- 為替介入するとドル円はどう動く?
- 為替介入で預金はどうなる?
- NISAにはどう影響する?
- 100万円を米国株に投資している場合は?
- オルカンも円高で下がる?
- 海外旅行には?
- 輸入品やガソリンへの影響は?
- 為替介入のお金は税金?
- 15.4兆円は損失なの?
- 今後いつ次の数字が出る?
- 今後チェックしたいポイント
- よくある質問
- まとめ
為替介入とは?
為替介入とは、為替相場が短期間に大きく動いた場合などに、政府・通貨当局が外国為替市場で通貨を売買することです。
日本では正式には、
外国為替平衡操作
と呼ばれます。
財務省は、為替相場について、
経済の基礎的条件から大きく離れたり、短期間で大きく変動したりする不安定な動きは好ましくない
としており、相場の安定を目的として介入を行う場合があります。
円安を止めるときは何をする?
円安を抑えたい場合は基本的に、
ドルを売って円を買う
という取引を行います。
イメージとしては、
円を大量に買う
↓
円の需要を増やす
↓
円高方向へ動かす
という仕組みです。
反対に、急激な円高を抑えたい場合には円を売って外貨を買う介入が行われることがあります。
今回の為替介入はいくら?
財務省が8月28日に公表した金額は、
15兆3,993億円
です。
対象期間は、
2026年7月30日〜8月26日
です。
約15.4兆円という非常に大きな金額で、月間として過去最大規模となりました。
前の月はいくらだった?
その直前の、
2026年6月29日〜7月29日
について、財務省が公表した外国為替平衡操作額は、
0円
でした。
つまり、
6月29日〜7月29日
→0円
7月30日〜8月26日
→15兆3,993億円
と、一気に大規模な介入が行われたことが分かります。
15.4兆円はどのくらい大きい?
15兆円というと実感しにくいですが、
1兆円=1万円札を1億枚
なので、
15兆円超は非常に大きな金額です。
為替市場は世界中で取引されている巨大な市場なので、為替レートを大きく動かすには、それだけ大規模な資金が必要になることがあります。
具体的に何日に介入した?
ここは8月28日時点では、財務省の月次資料だけではすべて分かりません。
財務省はまず毎月、
期間中の介入総額
を公表します。
その後、四半期ごとに、
・実施日
・介入額
・売買した通貨
という詳細を公表します。
そのため今回の15兆3,993億円について、
「○月○日に何兆円」
という正式な日別内訳は、次回の四半期公表まで待つ必要があります。
月次発表と日次発表は何が違う?
財務省の為替介入統計には大きく2種類あります。
月次ベース
毎月公表され、
その期間の介入総額
が分かります。
今回発表された、
15兆3,993億円
がこれです。
日次ベース
四半期ごとに公表され、
・いつ
・いくら
・どの通貨を売買したか
まで分かります。
つまり8月28日の発表で分かったのは、
「7月30日〜8月26日に合計15.4兆円介入した」
ということです。
過去の介入では1日いくら使った?
参考として、財務省が公表済みの2026年4〜6月期の日次データを見ると、
4月30日
→6兆2,787億円
5月4日
→7,802億円
5月6日
→4兆6,759億円
のドル売り・円買い介入が行われています。
3日間合計は、
11兆7,349億円
でした。
今回の7月30日〜8月26日は、それをさらに上回る15兆3,993億円です。
なぜこれほど大規模な介入をした?
背景にあるのは急速な円安です。
円安が進みすぎると、
輸入物価
エネルギー価格
食料品価格
海外旅行費
海外サービス料金
などが上がりやすくなります。
特に日本は原油や天然ガスなど多くのエネルギー資源を海外から輸入しているため、円安が続くと家計や企業の負担が増える要因になります。
今回の介入は、急激な円安を抑えるための大規模な円買い介入とみられます。
15兆円使ったら円安は止まる?
必ず止まるとは限りません。
為替介入には、
急激な為替変動を抑える
効果が期待できますが、
長期的な為替方向を永久に変えることができるとは限りません。
為替レートは、
日本と米国の金利差
日銀の金融政策
FRBの金融政策
日本経済の成長期待
貿易収支
投資家の資金移動
地政学リスク
など多くの要因で動くからです。
介入したのに160円近くまで円安になるのはなぜ?
8月28日の財務大臣会見でも、
介入後も1ドル160円台に迫る円安基調が続いている
ことについて質問が出ました。
為替相場の決定要因は一つではなく、
日本経済
金利
米国経済
市場心理
など多くの要因が関係します。
そのため介入をしても、日米金利差など円安の原因が残っていれば、再び円安方向へ戻ることがあります。
また為替介入する可能性はある?
可能性を否定することはできません。
政府は通常、
「○円になったら介入する」
という具体的な為替水準を公表しません。
重要視されるのは、
為替レートそのもの
だけでなく、
短期間で一方向に急激に動いているか
という点です。
そのため160円を超えたら必ず介入する、あるいは160円未満なら介入しない、という単純な基準ではありません。
為替介入するとドル円はどう動く?
円買い介入が行われると、短時間で円高方向に大きく動く場合があります。
たとえば、
1ドル160円
↓
157円
↓
155円
のように急激に動くケースがあります。
ただしその後、
金利差や市場環境が変わらない
↓
再び円売りが増える
↓
円安方向へ戻る
ということもあります。
為替介入で預金はどうなる?
普通預金や定期預金の元本が、為替介入によって直接増減するわけではありません。
ただし円相場の変化によって、
輸入物価
物価上昇率
日銀の金融政策
預金金利
などへ間接的な影響が出る可能性があります。
NISAにはどう影響する?
海外資産へ投資している人は為替の影響を受けます。
たとえば、
オルカン
S&P500
NASDAQ100
米国高配当ETF
などです。
円安になると、外国資産の円換算価値は上昇しやすくなります。
反対に為替介入などで急速に円高になると、
海外株が値上がりしていても
円換算では利益が小さくなる
場合があります。
100万円を米国株に投資している場合は?
単純な例で考えてみます。
1ドル160円のときに円換算100万円相当の米国資産を持っていたとします。
株価が全く変わらず、為替だけが、
160円
→150円
へ円高になった場合、
円換算した資産価値は約6.25%下がる計算になります。
もちろん実際には株価も同時に変動するため、為替だけで投資成果が決まるわけではありません。
オルカンも円高で下がる?
オルカンは世界中の株式へ投資しています。
多くの海外資産を保有しているため、円高になると円換算した基準価額の下落要因になります。
一方、円安なら基準価額の上昇要因です。
そのため、
為替介入
↓
急速な円高
となった場合、一時的にオルカンの基準価額にも影響が出る可能性があります。
海外旅行には?
円高になれば日本円の購買力が上がるため、
海外ホテル
海外での食事
買い物
現地交通費
などの負担が軽くなりやすくなります。
反対に円安が続けば、海外旅行費は高くなりやすくなります。
輸入品やガソリンへの影響は?
円安になると、
原油
天然ガス
穀物
海外製品
などの輸入価格が上がりやすくなります。
円高方向へ動けば輸入コストを抑える要因になります。
ただし実際のガソリン価格や食品価格には、
原油価格
物流費
人件費
補助金
なども影響するため、円高になればすぐ値下げされるとは限りません。
為替介入のお金は税金?
為替介入は一般の政府予算から現金をそのまま取り出して行う仕組みではありません。
日本では、
外国為替資金特別会計
を通じて行われます。
円買い介入では、外貨資産を売却して円を買う形が基本となります。
そのため、
「15兆円の税金が全部なくなった」
という理解は正確ではありません。
15.4兆円は損失なの?
介入額=損失額ではありません。
今回公表された15兆3,993億円は、
外国為替平衡操作を行った金額
です。
その金額がそのまま政府の損失になったという意味ではありません。
介入による損益を考える場合には、
外貨をいくらで取得したか
いくらで売却したか
為替レート
外貨資産から得た利子
なども関係します。
今後いつ次の数字が出る?
次回の月次公表予定は、
2026年9月30日午後7時
です。
対象期間は、
2026年8月27日〜9月28日
です。
この期間にも介入が行われれば、次回の月次発表で合計額が明らかになります。
また日別の詳しい介入内容は四半期データで公表されます。
今後チェックしたいポイント
今後は特に、
・ドル円が160円前後でどう動くか
・追加の為替介入があるか
・日銀が利上げするか
・FRBの金融政策
・9月30日の次回介入額公表
・7〜9月期の日次介入データ
を確認したいところです。
よくある質問
為替介入はいくらだった?
2026年7月30日〜8月26日の外国為替平衡操作額は、
15兆3,993億円
です。
約15.4兆円は過去最大?
月間ベースで過去最大規模です。
何日に介入した?
8月28日の月次発表では日別の詳細は公表されていません。
具体的な実施日・金額は四半期の日次データで公表されます。
円安を止める介入とは?
基本的には、
ドル売り・円買い
です。
市場で円を大量に買うことで、円高方向への圧力をかけます。
160円になったらまた介入する?
160円という特定の水準で必ず介入するとは公表されていません。
水準だけではなく、為替の変動速度や市場の状況などを総合的に判断します。
介入したら必ず円高になる?
短期的に円高へ大きく動くことはありますが、長期的に円高が続くとは限りません。
次の発表はいつ?
2026年9月30日午後7時の予定です。
まとめ
財務省は2026年8月28日、
7月30日〜8月26日の外国為替平衡操作額が、
15兆3,993億円
だったと発表しました。
ポイントをまとめると、
・介入額は約15.4兆円
・月間ベースで過去最大規模
・前の期間は0円
・円安を抑えるための大規模な円買い介入
・月次発表では日別の金額までは分からない
・詳細な実施日・介入額は四半期ごとに公表
・介入後も円安圧力は残っている
・次回月次発表は9月30日予定
です。
為替介入は非常に大きなニュースですが、
介入したから必ず円安が終わる
わけではありません。
為替は、
日米の金利
金融政策
経済成長
市場心理
など多くの要因で動きます。
特にオルカンや米国株など海外資産を持っている人にとっては、急激な円高・円安が資産の円換算額に直接影響します。
今後はドル円そのものだけでなく、
追加介入
日銀の金融政策
9月30日の次回公表
も合わせて確認していくことが重要です。
【参考・出典】
財務省
「外国為替平衡操作の実施状況(令和8年7月30日~令和8年8月26日)」
財務省
「外国為替平衡操作の実施状況」
財務省
「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」
Reuters
「Japan spent record $96.5 billion to support yen over past month」


