40年は満額を考える数字で、年金を受け取る資格そのものと同じではありません。途中で働き方が変わった人は、納付書を払った記憶だけでは数えにくい期間もあります。会社員、第3号、免除、猶予を区分すると、空白に見えた期間をどう調べればよいかが分かります。
この記事の使いどころ
10年は受給資格、40年は満額計算の基本であり同じ意味ではありません。会社員・第3号・免除等を分け、記録のどの期間を調べるか決められます。
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原則10年の受給資格と、原則480月の満額計算は別。例外は本文へ。
会社員や第3号だった期間、免除・猶予の期間を、全部『自分で納付書を払ったか』という記憶で判断するのは難しいものです。私は資格を数える期間と、金額へ反映する割合を別の欄にしたいと思います。その二つが同じではないからです。
今回は2026年度の公表額を使い、老齢基礎年金の仕組みに絞って話します。増額が物価に対して足りるかではなく、自分の加入記録をどう読めばよいかがテーマです。公式資料の確認日は2026年10月17日です。
10年は受け取る資格、40年は満額の目安
日本年金機構の案内では、納付済みと免除等を合わせた受給資格期間が原則十年以上あれば、65歳から老齢基礎年金を受けられます。ここで分かるのは受け取る資格で、十年あれば満額という意味ではありません。二つの年数を分ける出発点です。
満額の基本は、20歳から60歳までの480カ月です。この間の厚生年金加入期間や、正しく記録された第3号期間も納付済みに含まれます。自分で国民年金の納付書を払った年だけ数えると、会社員や扶養配偶者だった期間が抜けるわけです。記憶より、まず記録をそろえましょう。
納付済みの月数だけで、いくら違うか計算する
2026年度の満額は、昭和31年4月2日以後生まれなら年84万7300円、公表月額7万608円。それより前なら年84万4900円、公表月額7万408円です。次の表では前者の年額を使い、免除・合算対象期間や繰上げ・繰下げ等がない単純条件で、納付済み月数だけを変えました。
| 納付済みの期間 | 年額の計算値 | 月額換算の概算 |
|---|---|---|
| 40年・480か月 | 847300円 | 70608円 |
| 30年・360か月 | 635475円 | 52956円 |
| 20年・240か月 | 423650円 | 35304円 |
| 10年・120か月 | 211825円 | 17652円 |
表は公式の個別決定額ではありません。月平均は年額を十二で割って円単位に四捨五入しています。公表月額の十二倍と公式年額は端数の扱いで一致しないため、年額の試算には年額を使いました。将来も同じ金額が続くという予測でもありません。
三十年と四十年の行を見比べると、違うのは金額であって、受け取れるかどうかの境目ではないと分かります。一方、十年の資格があるかは、金額に反映しない期間も含めて別に見ます。私はこの表だけで資格まで判断しないよう、資格欄をもう一つ残したいと思います。
同じ10年でも、期間の中身で金額は変わる
期間の中身も見てみましょう。2009年4月以後の全額免除は、全額納付の二分の一が年金額へ反映します。一部免除は残りの保険料の納付が必要です。学生納付特例や納付猶予は資格期間に入っても、追納しなければその期間分は年金額に入りません。何も手続きしていない未納とは、同じ扱いではないのです。
納付済み三十年に、すべて2009年4月以後の全額免除十年を足す仮定なら、三十年＋十年×1/2で三十五年相当が反映されます。84万7300円×35/40は年約74万1388円、月平均約6万1782円です。残り十年が未納なら、単純比較は三十年分の年約63万5475円。この中身の違いを、年数だけでは読み取れません。
ただ、後から好きな月を全部免除へ変えられる、という話ではありません。申請や追納には期限と要件があります。払えない月があるなら、増額の計算を重ねる前に、申請できる対象月を窓口へ聞いてください。
30年納付に免除10年を足すと、未納10年の例とは違った
同じ満額と360カ月の納付を使って計算し直すと、残り120カ月を上記の全額免除として半分反映した額との差は年約10万5913円でした。全額納付と同じにしたわけでも、残りを全部未納にしたわけでもありません。生年月日等の仮定は同じにして、期間の区分だけの違いを見た結果です。
払った記憶ではなく、記録の区分を数える
記録を資格期間、納付済み、免除、猶予、未納へ分け、覚えのない空白は職歴と照合してください。分からない月は窓口へ持ち込めます。すでにある記録を数えた後なら、追納や任意加入でどの期間を補いたいのかも具体的になります。増やす方法を探す前に、今の記録を取りこぼさないことから始めましょう。
手元の金額の前提は定期便とねんきんネットの読み方で整理できます。未納・免除・猶予の違いから今できる手続きを探すときは、未納期間と免除を分ける記事も使ってみてください。
期間を数える表を、資格と金額の二列にする
加入記録の年月と区分を転記し、資格期間に入るか、金額へどう反映するかを別列へ記します。免除の時期や種類で反映割合は異なるので、すべてを納付済みや未納にまとめないでください。分からない月を特定して年金事務所へ照会すれば、記憶だけの40年判定を避けられます。
今回の出典と改訂
2026年10月17日改訂：同じ満額・期間別金額を繰り返していた説明を統合。厚生年金のモデル額、付加年金、支給日などの別テーマの詳説を外し、受給資格と金額の違いに絞りました。会社員・第3号の期間も本文の最初に組み込んでいます。
