「国民年金は将来いくらもらえる?」
「40年間払わないと年金はゼロ?」
「20年・30年しか払っていない場合はいくら?」
「厚生年金とは何が違う?」
と気になる人も多いでしょう。
2026年度の老齢基礎年金(国民年金)の満額は、原則として、
月額70,608円
年額847,300円
です。
これは、20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料をすべて納めた場合の金額です。
2025年度の月額69,308円から、
+1,300円/月
となり、2026年度は1.9%引き上げられました。
ただし、
「国民年金に10年以上入っていれば誰でも月7万円もらえる」
という意味ではありません。
実際の年金額は、
保険料を納めた期間
免除された期間
未納期間
などによって変わります。
この記事では、2026年の国民年金はいくらもらえるのか、40年・30年・20年・10年の場合を具体的に計算し、厚生年金との違いも整理します。
※本記事は2026年8月30日時点の厚生労働省・日本年金機構公表情報をもとにしています。
- 2026年の国民年金はいくら?
- 2025年からいくら増えた?
- 国民年金の満額をもらうには?
- 40年間払ったらいくら?
- 30年しか払っていない場合はいくら?
- 20年ならいくら?
- 10年ならいくら?
- 10年払えば年金をもらえる?
- 40年・30年・20年・10年を比較すると?
- 未納期間があるとどうなる?
- 免除と未納は同じ?
- 全額免除なら年金はゼロ?
- 一部免除の場合は?
- 国民年金保険料はいくら?
- 40年間払うと総額はいくら?
- 国民年金は何歳からもらえる?
- 60歳から受け取ることもできる?
- 75歳まで遅らせることもできる?
- 国民年金と厚生年金は何が違う?
- 厚生年金はいくらもらえる?
- 自営業なら国民年金だけ?
- 付加年金とは?
- 自分の年金額はどう確認する?
- ねんきん定期便でも確認できる?
- 国民年金だけで生活できる?
- 夫婦2人とも国民年金満額なら?
- 年金は毎月振り込まれる?
- 年金から税金や保険料が引かれる?
- 年金生活者支援給付金もある?
- 将来の年金を増やす方法は?
- 60歳時点で40年に足りなかったら?
- よくある質問
- まとめ
2026年の国民年金はいくら?
2026年度の老齢基礎年金の満額は、
年額847,300円
です。
月額にすると、
70,608円
です。
対象となるのは原則として、
昭和31年4月2日以降生まれ
の人です。
昭和31年4月1日以前生まれの人は、
月額70,408円
年額844,900円
となります。
2025年からいくら増えた?
2025年度の老齢基礎年金満額は、
月額69,308円
でした。
2026年度は、
月額70,608円
なので、
70,608円-69,308円
=1,300円
増えました。
年間では、
1,300円×12か月
=15,600円
程度の増額となります。
2026年度の国民年金(基礎年金)は、前年度から1.9%引き上げられています。
国民年金の満額をもらうには?
原則として、
20歳から60歳になるまでの40年間
の保険料をすべて納付すると、老齢基礎年金を満額受け取れます。
40年間は月数にすると、
40年×12か月
=480か月
です。
つまり、
480か月すべて保険料納付済み
であれば、原則として満額となります。
40年間払ったらいくら?
2026年度なら、
年額847,300円
月額70,608円
です。
単純に月額で考えると、
約7.1万円
になります。
老齢基礎年金だけで生活費すべてをまかなうのは難しい家庭も多いため、
厚生年金
企業年金
個人年金
預貯金
NISAなどの資産
と組み合わせて老後資金を考えることが重要です。
30年しか払っていない場合はいくら?
免除期間などがなく、単純に30年間だけ保険料を納めた場合で考えてみます。
40年間に対して30年間なので、
30÷40
=75%
です。
847,300円×75%
=635,475円
年額は約63万5,475円です。
月額換算すると、
635,475円÷12
=約52,956円
です。
つまり単純計算では、
30年納付
→月約5万3,000円
となります。
20年ならいくら?
20年間だけ納付した場合は、
20÷40
=50%
です。
847,300円×50%
=423,650円
月額では、
423,650円÷12
=約35,304円
です。
単純計算すると、
20年納付
→月約3万5,300円
となります。
10年ならいくら?
10年間なら、
10÷40
=25%
です。
847,300円×25%
=211,825円
月額では、
211,825円÷12
=約17,652円
です。
単純計算なら、
10年納付
→月約1万7,700円
です。
ただし実際の年金額は、免除期間などの有無によって変わります。
10年払えば年金をもらえる?
老齢基礎年金を受け取るためには、原則として、
受給資格期間10年以上
が必要です。
受給資格期間には、
保険料納付済期間
保険料免除期間
一定の合算対象期間
などが含まれます。
2017年7月までは原則25年以上必要でしたが、制度改正によって現在は10年以上となっています。
ただし、
10年あれば満額がもらえる
という意味ではありません。
10年はあくまで年金を受け取るための最低限の受給資格期間です。
40年・30年・20年・10年を比較すると?
免除などを考慮せず、すべて保険料納付済期間として単純計算すると、
40年
→月約70,608円
30年
→月約52,956円
20年
→月約35,304円
10年
→月約17,652円
となります。
納付期間が短くなるほど、受け取る老齢基礎年金も少なくなります。
未納期間があるとどうなる?
国民年金保険料を払っていない、
未納期間
は原則として老齢基礎年金額には反映されません。
たとえば40年間の加入期間のうち、
35年納付
5年未納
なら、単純計算では満額より少なくなります。
また未納期間が多く、受給資格期間が10年に満たなければ、原則として老齢基礎年金を受け取ることができません。
免除と未納は同じ?
違います。
所得が少ないなど一定の条件を満たす場合には、
全額免除
4分の3免除
半額免除
4分の1免除
などの制度を利用できる場合があります。
正式に免除を受けた期間は、一定割合が将来の年金額に反映されます。
一方、
手続きをせず単に払っていない「未納」
とは扱いが異なります。
「払えないからそのまま放置」
するのではなく、免除・納付猶予制度の対象になるか確認することが重要です。
全額免除なら年金はゼロ?
ゼロにはなりません。
2009年4月以降の全額免除期間については、老齢基礎年金の計算上、
全額納付した場合の2分の1
が反映されます。
たとえば、
1年間すべて納付
→1年分
1年間全額免除
→原則0.5年分相当
というイメージです。
そのため、
免除
=年金が完全にゼロ
ではありません。
一部免除の場合は?
2026年度の年金額計算では、一定の条件のもと、
全額免除
→2分の1
4分の3免除
→8分の5
半額免除
→4分の3
4分の1免除
→8分の7
が年金額に反映されます。
ただし一部免除の承認を受けても、残りの保険料を納付しなければ未納扱いになるため注意が必要です。
国民年金保険料はいくら?
2026年度の国民年金保険料は、
月額17,920円
です。
1年間なら単純計算で、
17,920円×12か月
=215,040円
です。
ただし、まとめて前払いする「前納」を利用すると割引を受けられる場合があります。
40年間払うと総額はいくら?
2026年度の保険料17,920円が40年間ずっと変わらないと仮定すると、
17,920円×12か月×40年
=8,601,600円
です。
約860万円になります。
ただし実際には国民年金保険料は毎年度改定されるため、
「40年間で実際に860万円払う」
という意味ではありません。
あくまで2026年度の保険料を40年間固定した場合の参考計算です。
国民年金は何歳からもらえる?
老齢基礎年金は原則として、
65歳から
受け取れます。
受給資格期間が10年以上あることが条件です。
ただし、
60〜64歳
→繰上げ受給
66〜75歳
→繰下げ受給
を選択することもできます。
60歳から受け取ることもできる?
できます。
老齢基礎年金は一定の条件のもと、
60歳から65歳になるまで
繰り上げて受給できます。
ただし、早く受け取る代わりに年金額が減額されます。
そして一度繰上げ請求すると、
減額率は一生変わりません。
そのため、
「早くもらった方が得」
と単純には判断できません。
75歳まで遅らせることもできる?
一定の対象者は、
66歳以降75歳まで
繰下げ受給できます。
受け取り開始を遅らせる代わりに、年金額が増えます。
増額率は繰り下げた期間によって決まり、その増額率は原則として一生続きます。
老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げることもできます。
国民年金と厚生年金は何が違う?
大きな違いは年金の構造です。
国民年金は、
日本の公的年金制度の1階部分
にあたります。
一方、会社員や一定の条件を満たすパートなどが加入する厚生年金は、
国民年金
+
厚生年金の報酬比例部分
という2階建ての仕組みです。
そのため一般的には、長期間厚生年金へ加入した人の方が、老後に受け取る年金額は多くなります。
厚生年金はいくらもらえる?
厚生年金は、
給与
賞与
加入期間
などによって一人ひとり金額が違います。
2026年度に厚生労働省が示した標準的な年金額の例では、
月額237,279円
です。
ただしこれは、
平均標準報酬月額換算45.5万円で40年間就業した男性
+
夫婦2人分の老齢基礎年金満額
を含んだモデルケースです。
つまり、
「会社員なら誰でも月23万7,279円もらえる」
という意味ではありません。
自分自身の厚生年金額は加入期間や給与によって大きく変わります。
自営業なら国民年金だけ?
自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者は、基本的には国民年金が公的年金の中心となります。
そのため将来の年金額を増やしたい場合には、
付加年金
国民年金基金
iDeCo
などを検討する方法があります。
付加年金とは?
国民年金第1号被保険者などは、通常の国民年金保険料に加えて、
月額400円
の付加保険料を納めることができます。
将来受け取れる付加年金額は、
200円×付加保険料納付月数
で計算します。
たとえば10年間、120か月納付すると、
200円×120か月
=年額24,000円
が老齢基礎年金に上乗せされます。
条件に合う人にとっては、将来の年金を増やす方法の一つです。
自分の年金額はどう確認する?
最も確実なのは、
ねんきんネット
で確認する方法です。
ねんきんネットでは、
これまでの年金加入記録
保険料納付状況
将来の年金見込額
などを確認できます。
将来の働き方や受給開始年齢を設定して、年金額を試算することもできます。
ねんきん定期便でも確認できる?
できます。
日本年金機構から送られる、
ねんきん定期便
でも年金加入記録や年金額の情報を確認できます。
特に確認しておきたいのは、
加入期間に漏れがないか
未納期間がないか
勤務先の加入記録が正しいか
という点です。
記録に疑問がある場合は、早めに年金事務所などへ確認しましょう。
国民年金だけで生活できる?
2026年度の満額でも、
月額70,608円
です。
たとえば毎月の生活費が15万円なら、
150,000円-70,608円
=79,392円
不足します。
月20万円なら、
200,000円-70,608円
=129,392円
不足します。
もちろん夫婦の年金、厚生年金、住居費、預貯金などによって状況は大きく異なります。
ただ、
「国民年金だけで老後生活費をすべてまかなえるか」
は早めにシミュレーションしておくことが重要です。
夫婦2人とも国民年金満額なら?
2人とも2026年度の老齢基礎年金を満額受給できる場合、
70,608円×2人
=141,216円
です。
年額なら、
847,300円×2人
=1,694,600円
です。
夫婦2人で、
月約14万1,000円
となります。
ただし実際には夫婦それぞれの納付期間などによって異なります。
年金は毎月振り込まれる?
公的年金は原則として、
年6回
偶数月に支払われます。
通常は、
2月
4月
6月
8月
10月
12月
に、それぞれ前2か月分が振り込まれます。
そのため月額70,608円だからといって、毎月70,608円ずつ銀行口座に振り込まれるわけではありません。
年金から税金や保険料が引かれる?
年金額や所得状況によっては、
所得税
住民税
介護保険料
国民健康保険料
後期高齢者医療保険料
などが年金から差し引かれる場合があります。
そのため、
年金額
=実際の手取り額
とは限りません。
老後の家計を考える場合は、額面だけでなく手取りも考慮する必要があります。
年金生活者支援給付金もある?
公的年金などの収入やその他の所得が一定以下の人には、
年金生活者支援給付金
を受け取れる場合があります。
2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、
月額5,620円
です。
ただし全員が5,620円を受け取れるわけではなく、保険料納付済期間や免除期間などによって実際の金額が決まります。
所得要件などもあります。
将来の年金を増やす方法は?
代表的には、
1. 未納を減らす
保険料を納めていない期間があると、将来の年金額が減ります。
2. 免除・猶予を放置しない
追納できる期間であれば、追納によって将来の年金額を増やせる場合があります。
3. 付加年金
対象者なら月400円を追加して年金額を増やすことができます。
4. 任意加入
60歳になっても満額に届かない人などは、一定の条件のもと65歳まで国民年金へ任意加入できる場合があります。
5. 繰下げ受給
65歳で受け取らず、一定期間繰り下げることで年金額を増やす方法があります。
60歳時点で40年に足りなかったら?
国民年金の納付済期間が40年に達していない場合、
60歳から65歳まで
任意加入できる場合があります。
たとえば、
海外居住期間があった
未納期間がある
加入期間が短い
などの理由で満額に届かない人が、年金額を増やすために利用することがあります。
対象条件があるため、日本年金機構や年金事務所で確認しましょう。
よくある質問
2026年の国民年金満額はいくら?
原則として、
月額70,608円
年額847,300円
です。
40年払えばいくら?
原則として満額の月70,608円です。
30年なら?
すべて納付済期間として単純計算すると、
月約52,956円
です。
20年なら?
単純計算では、
月約35,304円
です。
10年なら?
単純計算では、
月約17,652円
です。
10年払えば受け取れる?
老齢基礎年金の受給資格期間は原則10年以上です。
ただし10年で満額がもらえるわけではありません。
何歳から?
原則65歳からです。
国民年金保険料はいくら?
2026年度は、
月額17,920円
です。
厚生年金との違いは?
厚生年金加入者は、
老齢基礎年金
+
報酬比例の老齢厚生年金
を受け取る仕組みです。
自分はいくらもらえる?
ねんきんネットやねんきん定期便で確認するのが最も確実です。
まとめ
2026年度の老齢基礎年金の満額は、
月額70,608円
年額847,300円
です。
満額を受け取るには、原則として20歳から60歳までの40年間、保険料を納付する必要があります。
免除などを考慮せず単純計算すると、
40年
→月70,608円
30年
→月約52,956円
20年
→月約35,304円
10年
→月約17,652円
となります。
また2026年度の国民年金保険料は、
月額17,920円
です。
国民年金は原則65歳から受給でき、受給資格期間は10年以上必要です。
ただし、
10年以上加入
=満額
ではありません。
将来の年金額は、
納付済期間
免除期間
未納期間
によって変わります。
会社員など厚生年金に加入している人は、老齢基礎年金に加えて報酬比例の老齢厚生年金を受け取ります。
老後になってから、
「思っていたより年金が少なかった」
とならないように、
ねんきんネット
ねんきん定期便
で自分の加入記録と将来の見込額を確認しておくことが重要です。
【参考・出典】
厚生労働省
「令和8年度の年金額改定について」
日本年金機構
「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
日本年金機構
「国民年金保険料」
日本年金機構
「老齢年金」
日本年金機構
「年金の繰下げ受給」


