年金｜遺族年金が「5年で終わる」と聞いたら、まず対象を分けてください

「遺族年金が5年で終わる」という言葉を見たら、自分の受給額を計算するより先に、どの説明が家族に当てはまるかを分けてみましょう。現在受け取っている人と、将来受給権が生じる人では出発点が違います。基礎年金と厚生年金も同じ話ではありません。

以下は、2028年4月施行予定の見直しを読むための相談準備です。個人の受給権、終了日、金額を確定する判定表ではありません。2026年11月7日に厚生労働省の対象者・対象外・子がいる場合の案内を照合しました。

先に分けるのは、金額ではなく家族の条件

これは「はいなら支給、いいえなら不支給」という自動判定ではありません。子の障害の扱い、遺族の範囲、生計維持、亡くなった人の加入・納付要件なども必要です。女性の段階適用を一つの一斉開始日へまとめないことも大切です。

5年という期限が今回初めて生まれるわけではありません。現行制度でも、夫の死亡当時に子のない30歳未満の妻は原則5年間です。遺族基礎年金の受給権を失った時点で30歳未満の妻にも、その時から5年間という扱いがあります。これらの現行の制限と、2028年から段階的に広がる有期給付を分けて読みます。

同じ見出しを読んでも、相談する欄は違う

男性や、2028年度末時点で40歳未満の女性を含め、新たな有期給付の対象か調べる人も、年齢と子だけで資格が確定するわけではありません。窓口には、年金名、受給中か、受給権が生じた日または相談したい想定時点、生年月日、子の状況を持っていきます。将来の想定は、発生した事実と別の欄にします。

子がいる家計は、期間を分けて置く

一定の障害状態にある20歳未満の子など、通常の18歳年度末と異なる要件もあります。家族の記録をもとに個別に照会してください。「5年の後は必ずゼロ」とも「生活費が足りなければ必ず同額で続く」とも決めません。

金額の比較は、対象を分けた後にする

2026年度の遺族基礎年金は、子のある配偶者が昭和31年4月2日以後生まれなら年84万7300円に子の加算が基本です。それ以前生まれでは年84万4900円です。第1・第2子は各24万3800円、第3子以降は各8万1300円。これは2028年改正後のすべての額を予測したものではありません。年度別金額と生年月日の区分は日本年金機構の2026年度遺族基礎年金案内へ照合します。

遺族厚生年金は原則として亡くなった人の報酬比例部分の4分の3を基準とします。仮にその部分が年100万円なら年75万円。改正後の対象となる有期給付を約1.3倍で比べる単純例なら年約97万5000円です。加算や調整、個別の資格を計算した本人の見込額ではありません。額が増える話と、続く期間の話を別にするための模型です。

65歳以後、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方の権利がある場合は調整があります。自分の年金へこの一般例をそのまま足さないでください。年金の内訳をそろえる段階は夫婦モデルと本人の年金を分ける記事へ進みます。

相談の後に持ち帰りたい答えは三つ

①自分の家族はどの制度・経過措置の説明を使うか。②どの区切りで何を再確認するか。③正式な請求に必要な資料と提出先はどこか。遺族年金は原則として請求が必要です。相談予約や一般記事の読み終わりを、請求済みと取り違えないようにします。

根拠は厚生労働省の遺族厚生年金見直し案内（対象・影響を受けない人・子・継続給付）と遺族年金の仕組みです。改正部分は施行前の説明として区別し、将来の取扱いは施行時の最新案内へ再照合します。