大和ハウス工業が、新築戸建て住宅事業を大幅に再編します。
2027年4月から、現在全国に展開している新築戸建て事業を都市圏中心に集約し、23道県で新規販売事業から撤退する方針です。
さらに報道では、自由設計の注文住宅について最低受注額を5,000万円以上に設定するとされています。
「大和ハウスはどこから撤退するの？」
「注文住宅が全部5,000万円以上になるの？」
「すでに大和ハウスで建てた人のアフターサービスはどうなる？」
と気になる人も多いでしょう。
この記事では、大和ハウスの戸建て事業再編について、23道県からの撤退、注文住宅5,000万円以上の意味、既存オーナーへの影響を整理します。
大和ハウスは23道県で新築戸建て事業を縮小
大和ハウス工業は2026年9月4日、国内住宅事業の再編を発表しました。
現在の新築戸建て住宅事業では、山形県と沖縄県を除く45都道府県に営業拠点があります。
今回の再編では、需要が堅調な都市圏を中心に経営資源を集中し、新築戸建て住宅事業を23エリアで展開する体制へ変更します。
報道では、この再編に伴い23道県から新築戸建て住宅の販売事業から撤退するとされています。
組織・事業体制の変更日は、
2027年4月1日
です。
どこから撤退する？
大和ハウスの公式発表では、今後の新築戸建て事業を都市圏中心の23エリアに集約するとしています。
報道によると、営業拠点を廃止する地域には、
・北海道
・東北
・甲信越
・北陸
・近畿の一部
・中国の一部
・四国の一部
・九州の一部
などが含まれます。
北海道から鹿児島県まで計23道県が対象とされています。
一方、今後は東京・大阪・愛知など、住宅需要が比較的堅調な都市圏へ営業・設計・施工体制を重点的に配置します。
大和ハウスの公式発表では、14支社・支店を中心に23エリアで新築戸建て住宅事業を展開するとしています。
撤退地域ではいつまで注文住宅を受け付ける？
報道によると、撤退対象となる地域では、
注文住宅：2026年9月末まで
分譲住宅：2027年3月末まで
営業を続ける予定です。
つまり、対象地域で大和ハウスの注文住宅を検討している場合、2026年9月末が一つの大きな区切りになります。
ただし、実際の受付状況や契約可否は地域や営業拠点によって異なる可能性があります。
検討中の場合は、最寄りの大和ハウス営業拠点で最新情報を確認する必要があります。
注文住宅は5000万円以上になる？
今回もう一つ注目されているのが、
「大和ハウスの注文住宅が5,000万円以上になる」
という点です。
日本経済新聞などの報道によると、大和ハウスは今後、設計自由度の高い注文住宅について最低受注額を5,000万円以上に設定する方針です。
ここで注意したいのは、
「大和ハウスのすべての住宅が必ず5,000万円以上になる」
という意味ではないことです。
対象となるのは、主に自由設計型の注文住宅とされています。
規格型住宅や分譲住宅などは、商品や地域によって価格体系が異なります。
5000万円に土地代は含まれる？
報道されている5,000万円という金額は、自由設計型注文住宅の建物受注額を念頭に置いたものです。
土地代まで含めて総額5,000万円という意味ではありません。
そのため土地を新たに購入する場合は、
建物価格
＋
土地価格
＋
諸費用
が必要になります。
都市部では土地価格も高いため、実際の住宅取得総額は5,000万円を大きく上回るケースも考えられます。
なぜ23道県から撤退する？
大和ハウスが事業再編を進める背景には、国内住宅市場の構造変化があります。
大和ハウスは公式発表で、
・人口減少
・建築資材価格の高騰
・新設住宅着工戸数の長期的減少
・地域による住宅需要の差
などを挙げています。
特に地方では人口減少によって新築戸建て需要が縮小する一方、東京・大阪・愛知などの都市圏では人口流入や住宅価格上昇によって市場規模が比較的大きくなっています。
そこで全国に広く営業拠点を置くよりも、需要の強い都市圏に人員や経営資源を集中させる方針です。
建築費の上昇も大きな理由
近年は住宅建築費そのものも大きく上昇しています。
資材価格だけでなく、
・人件費
・物流費
・設備価格
・建設業の人手不足
などが住宅価格を押し上げています。
その結果、低価格帯の注文住宅では利益を確保しにくくなっています。
今回の5,000万円以上への絞り込みも、より高付加価値・高価格帯の商品へシフトする戦略と考えられます。
すでに大和ハウスで家を建てた人はどうなる？
ここは大きなポイントです。
今回縮小されるのは、
「新築戸建て住宅の新規販売事業」
です。
すでに大和ハウスで住宅を建てた既存オーナーへのアフターサービスまで終了するわけではありません。
大和ハウスは公式発表で、既存オーナーへのアフターサービスについては、
大和ハウスパートナーズ株式会社
が引き続き全国で提供するとしています。
つまり、
新築戸建ての新規販売は縮小
↓
既存住宅のメンテナンスやアフターサービスは全国で継続
という形です。
むしろ中古住宅・リフォーム事業は強化
大和ハウスは新築戸建て事業を縮小する一方で、
・リフォーム
・住宅の買取販売
・不動産仲介
・賃貸管理
・アフターサービス
などの「住宅ストック事業」は強化します。
既存住宅を長く使う市場が拡大しているためです。
今後は住宅を新しく建てる事業だけでなく、
購入後の維持管理
リフォーム
売却
住み替え
まで含めた事業へ重点を広げていくことになります。
大和ハウスで家を建てたい人はどうすればいい？
大和ハウスの注文住宅を検討している場合は、まず自分の地域が今後の新築戸建て事業の対象になるか確認する必要があります。
特に撤退対象地域では、注文住宅の営業が2026年9月末までと報じられています。
確認したいのは、
・自分の地域で新規注文住宅を受け付けるか
・受付期限
・希望する商品が対象か
・建物予算
・土地代を含めた総予算
です。
「5,000万円」という数字だけを見て判断せず、実際の商品や地域ごとの条件を確認するのが重要です。
よくある疑問
大和ハウスは戸建て住宅から完全撤退する？
いいえ。
新築戸建て事業を完全終了するわけではなく、都市圏を中心とする23エリアへ事業を集約します。
何県から撤退する？
報道では23道県で新築戸建て住宅の新規販売事業から撤退するとされています。
いつから？
新しい事業体制は2027年4月1日からです。
撤退地域の注文住宅はいつまで？
報道では2026年9月末まで営業する予定とされています。
注文住宅は全部5000万円以上になる？
すべての住宅商品が5,000万円以上になるという意味ではありません。
報道では、設計自由度の高い注文住宅について最低受注額を5,000万円以上にするとされています。
すでに大和ハウスで建てた家の保証や点検は？
既存オーナーへのアフターサービスは、大和ハウスパートナーズが全国で継続する予定です。
まとめ
大和ハウス工業は2027年4月から、新築戸建て住宅事業を大幅に再編します。
報道では23道県で新築戸建て住宅の販売事業から撤退し、東京・大阪・愛知など都市圏を中心とした体制へ移行するとされています。
さらに自由設計型の注文住宅については、最低受注額を5,000万円以上に設定する方針が報じられています。
一方、既存オーナーへのアフターサービスは全国で継続され、リフォームや不動産仲介など住宅ストック事業はむしろ強化されます。
撤退対象地域で新築注文住宅を検討している場合は、2026年9月末という受付期限を含め、最寄りの営業拠点で最新情報を確認しておくとよいでしょう。
