2026年夏の国の電気・ガス料金支援は、7月〜9月使用分が対象です。一般家庭などの低圧電気は9月使用分で1kWh当たり3.5円、都市ガスは1m³当たり14円の値引きになります。2026年9月27日に確認した公式案内で示されている支援期間は、9月使用分までです。
ただし、「9月まで」と「9月の引き落としで終わり」は同じではありません。東京電力エナジーパートナーは9月使用分を10月検針分と案内しています。まず自分の明細が何月の使用分かを確かめてから、補助がなくなった場合の影響を計算しましょう。
例えば電気300kWh・都市ガス30m³なら、9月使用分の値引きは合計1,470円です。これは同じ使用量で支援がない場合との差であり、翌月の請求額が必ず1,470円増えるという予測ではありません。
「いつまで」は使用月で確認。請求月だけでは決められない
経済産業省の案内では、2026年7月・8月・9月使用分が今回の夏の支援対象です。次の表は一般家庭で使う低圧電気と都市ガスの値引き単価をまとめたものです。
| 対象の使用分 | 電気・低圧 | 都市ガス |
|---|---|---|
| 2026年7月 | 3.5円/kWh | 14円/m³ |
| 2026年8月 | 4.5円/kWh | 18円/m³ |
| 2026年9月 | 3.5円/kWh | 14円/m³ |
出典:経済産業省・2026年夏の電気・ガス料金支援、資源エネルギー庁・電気・ガス料金支援。単価は税込です。高圧契約や定額制などは、ここで扱う家庭向けの試算とは分けて確認してください。
東京電力の案内では、7月使用分は8月検針分、8月使用分は9月検針分、9月使用分は10月検針分に対応します。国の案内でも、例えば7月使用分は原則として7月の検針日から8月の検針日までの使用量です。暦どおりの7月1日〜31日とは限りません。
さらに、検針日と口座引き落とし日は別です。「10月に払うから補助はない」「9月中に払えば対象」とは判断できません。契約先が示す対象使用期間・検針分・請求スケジュールを確認します。契約先の変更などで適用期間が異なる場合もあります。
自分の家ではいくら?9月使用分の値引きを計算
一般的な従量制契約なら、対象の明細にある使用量で計算できます。電気はkWh、都市ガスはm³を使い、請求金額に単価を掛けないようにしてください。
- 電気の値引き額の目安=使用量(kWh)×3.5円
- 都市ガスの値引き額の目安=使用量(m³)×14円
| 仮定する使用量 | 電気の値引き | 都市ガスの値引き | 合計 |
|---|---|---|---|
| 電気200kWh+ガス20m³ | 700円 | 280円 | 980円 |
| 電気300kWh+ガス30m³ | 1,050円 | 420円 | 1,470円 |
| 電気400kWh+ガス40m³ | 1,400円 | 560円 | 1,960円 |
この使用量は比較用の仮定で、1人暮らし・3人家族などの平均値ではありません。例えば電気300kWhでもガスが20m³なら、1,050+280=1,330円です。電気とガスを別々に計算すると、自宅の条件に合わせられます。実際の請求では契約先の端数処理なども確認してください。
オール電化で都市ガスを使わない家庭なら、ガス分を足しません。電気400kWhの場合は1,400円がこの支援による値引きの目安です。LPガス(プロパンガス)は今回の国の電気・都市ガス料金支援の対象外なので、LPガスの使用量に14円を掛けることはできません。自治体などによる別の支援の有無は、地域と契約先の案内で確認します。
8月から9月は縮小。その後の「支援なし」と分けて考える
電気300kWh・都市ガス30m³をどちらの月も使ったと仮定すると、8月使用分の値引きは300×4.5+30×18=1,890円です。9月使用分は300×3.5+30×14=1,470円なので、値引きが420円小さくなります。
この420円は「8月と9月の支援単価の差」です。一方、9月と同じ使用量に支援が全くなければ、値引き1,470円がなくなる計算です。420円と1,470円は比較する期間・条件が違うため、同じ翌月の負担増として足し合わせません。
確認できる夏の支援は9月使用分までです。10月使用分以降に別の支援があるか、再開・延長が決まるかは、その都度公式発表を確認する必要があります。ここでは将来の支援を予測せず、年間負担を1,470円×12カ月などとは計算していません。
補助が減っても、請求額が同じだけ上がるとは限らない
実際の請求額は使用量、基本料金、電力量料金・ガス料金、燃料費調整・原料費調整などにも左右されます。涼しくなって冷房の使用量が減る月は、補助が縮小しても請求額そのものは下がる可能性があります。
比較するときは、まず「補助がないとした場合の料金」と「補助額」を分けます。説明用に、ある月の補助前合計が15,000円、支援額が1,470円なら、支払いは13,530円です。次の月に使用量などの変化で補助前合計が13,000円となり、支援がないと仮定すると、支払いは13,000円。支援は減っていても前月比では530円下がります。
この15,000円・13,000円は仕組みを示す架空の金額で、特定の料金プランの見積もりではありません。「補助終了=請求額が一律に上がる」と読み替えないことが大切です。
明細では3か所を確認。値引きの二重計上にも注意
- 対象期間:何月使用分・何月検針分か。引き落とし日とは分けて確認します。
- 使用量:電気のkWhと都市ガスのm³。前月の金額だけでなく、使用量も比較します。
- 値引きの反映方法:「燃料費調整単価」「原料費調整単価」などに支援が織り込み済みか、別項目で引かれるかを契約先の説明で確認します。
東京電力の支援案内では、主に燃料費調整単価・原料費調整単価に反映すると説明しています。一部の料金プランは直接の値引きとなるなど、表示方法は契約により異なります。すでに値引き済みの単価で計算した料金から、さらに1,050円などを引くと二重計上になります。
この国の支援は、参加する小売事業者などを通じて料金に反映される仕組みで、利用者による申請は不要です。別の申請型補助金と混同せず、国の採択事業者一覧や契約先の案内を確認してください。
明細で支援が見つからない場合は、「この請求は何月使用分か」「単価に支援を含んでいるか」「自分の料金プランではどこに反映されるか」を契約先に聞くと確認しやすくなります。家計簿には実際の支払額を記録し、支援額は別のメモに残すと前月との違いを追えます。
光熱費を家計全体の中で見直したい場合は、世帯平均をそのまま予算にしない考え方も参考になります。

確認日:2026年9月27日。上記の経済産業省、資源エネルギー庁の支援サイト、東京電力エナジーパートナーの公表情報に基づき、当サイトで使用量別の計算を行いました。支援の追加発表や契約条件により扱いが変わるため、公開後も最新の公式案内をご確認ください。


