ふるさと納税は2026年10月から何が変わる？返礼品と控除を確認

2026年10月から、ふるさと納税の返礼品に関する指定基準が見直されます。今回の中心は、自治体が返礼品を選ぶ際の「地場産品基準」と調達価格の確認です。利用者の税控除そのものがなくなる改正ではありません。

ただし、現在お気に入りに入れている返礼品が9月末で受付を終えたり、10月以降に寄附額や内容が変わったりする可能性があります。焦って申し込む前に、控除上限と返礼品ページの両方を確認することが大切です。

結論：変わるのは主に返礼品の基準、控除の基本構造は同じ

区域外から材料を仕入れ、自治体内で加工した返礼品などは、区域内の工程によって生まれた付加価値が全体の半分を超えるかを、原則として価格を基に確認します。製造事業者の証明と自治体による公表も求められます。

自治体が通常の販売価格と比べて不当に高い価格で返礼品を調達していないか、確認が強化されます。返礼品の掲載継続、寄附額、内容量などが見直される可能性があります。

自治体のロゴやキャラクターを使っていても、区域外で製造された商品は自動的に地場産品になるわけではありません。2025年10月1日から2026年9月30日までの調達・流通・販売実績や、その後の計画などが確認されます。

今回確認した総務省の指定基準見直しは、募集費用の透明化と地場産品基準の明確化が中心です。総務省が案内する税控除の基本、つまり控除上限の範囲内で寄附額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除される仕組みを変更するものではありません。

たとえば3万円を寄附し、その全額が控除上限内で、必要な申告手続きも完了した場合、控除対象は2万8,000円です。

ただし、年収や家族構成などで決まる控除上限を超えた分は自己負担になります。返礼品が終了しそうだからという理由だけで、残りの控除枠を確認せずに寄附するのは避けましょう。

控除上限の考え方と年収別の目安は、次の記事で確認できます。

状況	判断の目安
目当ての返礼品が9月末で終了予定	自治体・公式ポータルの終了案内と残りの控除枠を確認して判断
10月も掲載予定	急ぐ必要はない。10月以降の寄附額と内容を確認して比較
寄附額・内容が変更予定	「返礼品のお得さ」だけでなく、必要性と控除枠で判断
終了予定が確認できない	推測で申し込まず、返礼品ページや自治体窓口で確認

ふるさとチョイスは、家電、化粧品、健康食品、家具、ファッション、酒類、加工食品などで掲載終了や内容変更の可能性を案内しています。ただし、該当カテゴリーの全商品が終了するという意味ではありません。個別ページの表示を確認してください。

また、9月30日前後はアクセス集中や決済遅延が起こる可能性があります。9月中の寄附が必要な場合も、締切直前を避け、決済完了まで確認すると安心です。