NISAを始めたいと思っても、「どんな制度なのか」「つみたて投資枠と成長投資枠は何が違うのか」「損をする可能性はないのか」と迷う方も多いでしょう。
NISAは、株式や投資信託から得られる利益を非課税にできる制度です。ただし、NISAを利用すれば必ず利益が出るわけではありません。
この記事では、金融庁の公表資料をもとに、NISAの仕組み、非課税枠、メリットと注意点、初心者が始める前に確認したいポイントをわかりやすく解説します。
NISAとは？
NISAは、個人の資産形成を支援するための少額投資非課税制度です。
通常、株式や投資信託を売却して得た利益や、受け取った配当金・分配金には約20％の税金がかかります。
一方、NISA口座を通じて購入した対象商品から得られる売却益や配当金・分配金は、一定の範囲内で非課税になります。
2024年から始まった現在のNISAでは、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化が行われました。そのため、以前の制度よりも長期的な資産形成に利用しやすくなっています。
ただし、NISAは税金が優遇される制度であり、元本や利益が保証される制度ではありません。
NISAの2つの投資枠
現在のNISAには、次の2つの投資枠があります。
・つみたて投資枠
・成長投資枠
2つの枠は併用できますが、投資できる商品や年間投資枠が異なります。
つみたて投資枠
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を対象とした制度です。
年間投資枠は120万円です。
対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託などに限定されています。幅広い商品から選ぶ成長投資枠と比較すると、初心者でも商品を絞り込みやすいことが特徴です。
毎月一定額を自動的に購入する積立設定を利用すれば、購入する時期を分散できます。ただし、積立投資であっても値下がりする可能性はあります。
成長投資枠
成長投資枠では、上場株式や投資信託、ETF、REITなど、つみたて投資枠より幅広い商品に投資できます。
年間投資枠は240万円です。
個別株にも投資できますが、整理銘柄や監理銘柄、毎月分配型の投資信託など、一部の金融商品は対象外です。
商品の選択肢が多い一方で、価格変動や企業ごとのリスクを自分で確認する必要があります。
NISAでは年間いくらまで投資できる？
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせると、年間最大360万円まで投資できます。
・つみたて投資枠：年間120万円
・成長投資枠：年間240万円
・合計：年間360万円
ただし、年間投資枠を使い切る必要はありません。
家計に無理のない金額から始めることが大切です。投資のために生活費や近い将来使う予定のお金まで回してしまうと、価格が下落したときに売却せざるを得なくなる可能性があります。
非課税保有限度額は1,800万円
NISAでは、生涯にわたって非課税で保有できる商品の購入額に上限があります。
非課税保有限度額は合計1,800万円です。このうち、成長投資枠で利用できる上限は1,200万円となっています。
この限度額は、現在の時価ではなく、商品を購入したときの金額をもとに管理されます。
NISA口座の商品を売却すると、売却した商品の購入額に相当する枠が翌年以降に再利用できるようになります。
ただし、その年に使用した年間投資枠がすぐに復活するわけではありません。売却した年のうちに同じ枠を使い直せるわけではない点に注意しましょう。
NISAの主なメリット
運用益が非課税になる
NISAの大きなメリットは、対象となる売却益や配当金・分配金が非課税になることです。
課税口座では利益に対して約20％の税金がかかりますが、NISA口座の対象となる利益には原則として税金がかかりません。
長期間投資を続けて利益が大きくなった場合、非課税の効果も大きくなる可能性があります。
非課税保有期間が無期限
現在のNISAには、非課税で保有できる期間の制限がありません。
非課税期間の終了を理由に、商品を急いで売却する必要がないため、自分のライフプランに合わせて保有や売却を判断できます。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
つみたて投資枠で投資信託を積み立てながら、成長投資枠で個別株やETFを購入することもできます。
ただし、利用できる枠が大きいからといって、無理に両方を使う必要はありません。投資経験や家計の余裕に合わせて利用することが重要です。
NISAのデメリットと注意点
元本保証ではない
NISAで購入する株式や投資信託は、価格が変動します。
購入した金額より値下がりすることがあり、売却時期によっては元本割れする可能性があります。「NISAだから安全」「長期間保有すれば必ず利益が出る」というわけではありません。
商品のリスクや手数料を確認し、値下がりしても生活に影響しない範囲で投資しましょう。
NISA口座の損失は損益通算できない
課税口座では、一定の条件を満たすと、ある商品の利益と別の商品の損失を相殺できる場合があります。
しかし、NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。
利益が非課税になる一方で、損失が出た場合の税制上の取り扱いには注意が必要です。
配当金の受取方法によっては非課税にならない場合がある
NISA口座で保有する国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
銀行口座や郵便局で受け取る方法を選ぶと、NISA口座で保有していても配当金に課税される場合があります。
個別株やETFを購入する方は、証券会社で配当金の受取方法を確認しておきましょう。
手数料や商品内容は金融機関によって異なる
NISA口座は、銀行や証券会社などで開設できます。
ただし、取り扱っている商品、売買手数料、積立方法、利用できるポイントなどは金融機関によって異なります。
口座開設後に金融機関を変更することはできますが、手続きには条件や期間があります。最初に商品数や手数料、使いやすさを比較することが大切です。
初心者がNISAを始める前に確認したいこと
生活費と緊急時のお金を確保する
投資を始める前に、毎月の生活費や近い将来必要になるお金を確保しましょう。
急な病気、失業、家電の故障などに備えるお金まで投資すると、相場が下落しているときに商品を売却しなければならない可能性があります。
NISAは余裕資金で利用することが基本です。
投資の目的と期間を決める
「老後資金を準備したい」「子どもの教育費に備えたい」など、投資の目的によって運用できる期間や取れるリスクは異なります。
数年以内に使う予定のお金は、預貯金など価格変動の小さい方法で確保することも検討しましょう。
長期間使う予定がないお金であれば、時間をかけて積み立てる選択肢を考えやすくなります。
無理のない金額から始める
年間投資枠は、必ず使い切らなければならない上限ではありません。
最初から大きな金額を投資するのが不安な場合は、家計に負担をかけない少額から始める方法があります。
収入や支出が変化したときには、積立額を見直すことも大切です。
商品のリスクと手数料を確認する
投資信託を選ぶ場合は、投資対象、値動きの特徴、購入時手数料、信託報酬などを確認します。
名称が似ている商品でも、投資している国や資産、手数料が異なる場合があります。
過去の運用成績だけで判断せず、目論見書や金融機関の商品説明を確認しましょう。
NISAを始める基本的な流れ
NISAを始める一般的な流れは次のとおりです。
- 投資の目的と毎月の投資可能額を決める
- 金融機関を比較する
- NISA口座を申し込む
- 本人確認書類などを提出する
- 投資する商品を選ぶ
- 購入または積立設定を行う
- 定期的に家計と運用状況を確認する
NISA口座は、原則として1人につき1つの金融機関で開設します。
口座を作っただけでは投資は始まりません。口座開設後に商品を選び、購入または積立設定を行う必要があります。
NISAで意識したい「長期・積立・分散」
金融庁は、資産形成の基本として「長期・積立・分散投資」を紹介しています。
長期投資は、長い期間をかけて運用する考え方です。積立投資は、一定の金額を継続的に投資する方法です。分散投資は、投資する時期や資産、地域などを分けることで、特定の対象にリスクが集中することを避ける考え方です。
ただし、長期・積立・分散を行っても、損失を完全に防げるわけではありません。自分が許容できる値動きの範囲を考えて商品を選ぶ必要があります。
まとめ
NISAは、対象となる株式や投資信託の売却益、配当金・分配金を非課税にできる制度です。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、合計年間360万円まで利用できます。非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠の上限は1,200万円です。
一方で、NISAは元本を保証する制度ではありません。価格の下落によって損失が発生する可能性があり、NISA口座の損失は課税口座の利益と損益通算できません。
制度の上限を使い切ることよりも、生活に必要なお金を確保し、家計に無理のない金額で続けることが大切です。
参考資料
・金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/
・金融庁「資産形成の基本」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/
・金融庁「つみたて投資枠対象商品」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/
※本記事は制度に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の状況や商品のリスクを確認したうえで行ってください。
