100万円を投資すると、配当利回り3％なら年間3万円、4％なら4万円、5％なら5万円が税引前配当の目安です。課税口座では税引後の受取額が減り、NISAでは非課税の条件を満たすかで扱いが変わります。以下は予定どおりの年間配当を全額受け取れる権利を取得した場合の仮定計算で、将来の配当を保証するものではありません。
配当利回り3％・4％・5％なら年間配当はいくら？
年間配当の目安は「投資額×配当利回り」で求めます。3％なら0.03を掛けます。ここでの投資額は株式の購入代金で、売買手数料は含めません。現在の株価から算出した利回りを使う場合は、同じ株価で買う前提です。
各表は国内上場株式を保有する一般の個人投資家を想定しています。税引後は20.315％の源泉徴収で概算し、円単位で四捨五入しました。税率は2026年9月16日に国税庁の「配当金を受け取ったとき」で確認しています。
100万円を投資した場合
| 配当利回り | 税引前 | 税引後概算 |
|---|---|---|
| 3％ | 30,000 | 23,906 |
| 4％ | 40,000 | 31,874 |
| 5％ | 50,000 | 39,843 |
上の配当計算機では、株価・1株当たり年間配当・保有株数から受取額を試算できます。100万円で3％と5％を比べると、税引前は年間2万円、税引後の計算値は年間15,937円の差です。利回りを2ポイント高くする効果と、その配当を維持できるかは分けて考えましょう。
300万円を投資した場合
| 配当利回り | 税引前 | 税引後概算 |
|---|---|---|
| 3％ | 90,000 | 71,717 |
| 4％ | 120,000 | 95,622 |
| 5％ | 150,000 | 119,528 |
利回り4％なら税引前で年12万円、月平均にすると1万円相当です。ただし課税口座の税引後は年95,622円、月平均約7,969円となり、手取りで月1万円には届きません。月平均は年間額を12で割った比較用の数字で、毎月振り込まれるという意味ではありません。
500万円を投資した場合
| 配当利回り | 税引前 | 税引後概算 |
|---|---|---|
| 3％ | 150,000 | 119,528 |
| 4％ | 200,000 | 159,370 |
| 5％ | 250,000 | 199,213 |
利回り5％なら税引前は年25万円、税引後概算は年199,213円です。同じ5％でも、100万円投資と比べた受取額は5倍になります。一方で投資額を増やすほど値下がり時の損失額も大きくなるため、受取配当だけで投資額を決めないようにします。
税引後の年間配当はいくら残る？
今回の計算式は税引後配当＝税引前配当×（1−0.20315）です。2026年の一般的な国内上場株式の配当では、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％を合わせて計算します。大口株主等の例外は対象外です。
例えば年間配当3万円なら、30,000円×0.79685＝23,905.5円で、表では約23,906円としています。実際の支払ごとの源泉税の端数処理・支払回数は再現していません。確定申告による配当控除、損益通算、還付なども含まないため、最終的な税負担や証券会社の入金額と一致するとは限りません。
国税庁は2027年以後の所得について、復興特別所得税の税率引下げと防衛特別所得税の源泉徴収も案内しています。本表は2026年9月確認時点の税率による比較です。将来の受取額を計算するときは、支払年の税制と証券会社の案内を確認してください。
NISAなら配当はどうなる？
国内上場株式をNISA口座で保有し、証券会社で配当金を受け取る株式数比例配分方式などの非課税要件を満たす場合、国内の配当課税はかかりません。100万円投資なら、3％は3万円、4％は4万円、5％は5万円が受取額の目安です。銀行口座振込や配当金領収証など、発行会社から直接受け取る方法では、この配当の非課税適用を受けられません。受取設定を証券会社で確認してください。
NISAの成長投資枠は年間240万円です。国内の個別株について、300万円・500万円を1年で全額新たにNISAへ投資できるという意味ではありません。複数年の買付けで保有する場合も、利用済みの年間枠と非課税保有限度額を確認します。外国株の外国源泉税や投資信託の分配金は、今回の国内株の比較の対象外です。
月1万円の配当を得るには元本はいくら必要？
目標を税引前で年間12万円（月平均1万円相当）とすると、必要元本＝120,000円÷利回りです。
| 配当利回り | 必要元本 | 計算 |
|---|---|---|
| 3％ | 400万円 | 120,000÷0.03 |
| 4％ | 300万円 | 120,000÷0.04 |
| 5％ | 240万円 | 120,000÷0.05 |
どの行も課税口座の税引後は年95,622円です。手取りで年12万円を目指す場合は、この表より多くの元本が必要になります。例えば4％で同じ税率を仮定すると、120,000÷（0.04×0.79685）で約377万円が目安です。株価・売買単位・手数料を考慮した買付可能額とは異なります。
必要元本が小さく見えるからといって、5％の銘柄を優先すべきとは限りません。300万円を5％で運用する想定が減配で3％相当になれば、税引前配当は年15万円から9万円へ6万円減ります。生活費に使う計画なら、減配時にも支出を賄えるか確認しましょう。
配当利回りだけで銘柄を選ばない
株価が下落すると、年間配当が変わらなくても表示される利回りは高くなります。業績悪化で株価が下がっている場合には、減配や無配になる可能性があります。一時的な特別配当が含まれた予想利回りを、毎年続く収入と見なさないことも大切です。定義や株価との関係を詳しく確認する場合はこちらを参照してください。
企業IRでは、年間配当予想に加えて普通配当・特別配当の内訳、利益とキャッシュフローを確認します。配当性向が高すぎる場合は、利益に対する配当負担にも注意が必要です。持続性を見る指標についてはこちらで確認できます。
配当性向80％・100％の見方と、配当が続く会社を確認するポイント
自分の条件で年間配当を計算する
最初の100万円比較表の下にある配当計算機に、購入を検討する株価、会社が公表した1株当たり年間配当、保有予定株数を入力します。中間配当だけを年間配当として入れたり、年間予想と期末配当を重ねて足したりしないよう、IR資料の対象期間を確認してください。
例えば株価2,000円・年間配当80円・500株なら、購入代金100万円、税引前年4万円、課税口座の税引後概算31,874円です。実際の購入では株価と売買単位により、予定投資額をちょうど使い切れない場合があります。最後は1株配当×実際に保有する株数で確認します。
よくある質問
利回り5％なら100万円が毎年5万円増える？
年5万円は配当だけの税引前計算です。株価の値下がりや税金を含む総合的な収益とは異なり、元本も配当も保証されません。
年の途中で買っても年間配当を全額受け取れる？
必ずしも受け取れません。各配当の権利を取得する必要があります。企業が公表する権利確定日と、証券会社が案内する権利付き最終日を確認してください。
月1万円なら毎月1万円ずつ振り込まれる？
いいえ。年間配当を12で割った目安です。支払時期・回数は企業によって異なるため、毎月の生活費とは分けて管理する必要があります。
まとめ
100万円の年間配当は、3％なら税引前3万円、4％なら4万円、5％なら5万円です。課税口座では税引後で比較し、NISAでは口座と受取方法の条件を確認しましょう。受取額を試算した後は、企業IRで予想配当の内訳と持続性を確かめ、減配した場合の家計への影響も見ておくと実用的です。
公式資料・計算条件
公式資料確認日：2026年9月16日。表は利回り・配当が想定どおりとなる場合の独自計算で、特定銘柄の推奨ではありません。年間配当＝投資額×利回り、または1株当たり年間配当×保有株数。利回り（％）＝1株当たり年間配当÷株価×100。税引後は途中で丸めず、表示時に円単位で四捨五入しています。
国税庁 No.1330：配当金を受け取ったとき（配当所得）（税率・例外・申告による扱い）
国税庁 No.1535：NISA制度（国内上場株式等の配当の非課税受取条件）
金融庁：NISAを知る（成長投資枠の年間上限など）
