年金生活者支援給付金｜月5620円を全員がもらえるわけではない理由

月5620円は、そのまま全員へ振り込まれる金額ではありません。老齢の例では納付月数や所得による調整も関わり、本文の架空条件なら約2845円になります。生活費へ上乗せする前に、対象要件と金額の計算を一段ずつ分けて読んでみます。

老齢・障害・遺族で要件が異なります。年度別の基準は本文の資料へ。

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得が一定基準以下の受給者を支える給付です。老齢、障害、遺族の三種類があり、それぞれの基礎年金の受給者が所得等の要件を満たす場合に対象となります。制度名が同じでも、全員へ月5620円が一律に出るわけではありません。

5620円は、まず計算に使う基準額

2026年度の老齢給付の基準額は月5620円で、前年度から3.2％引上げ、4月分から適用されます。給付基準額は物価の変動に応じて毎年度改定されるため、この額で将来の家計まで固定しないでください。

納付済み期間に基づく部分は「5620円×納付済み月数÷480」が基本です。免除期間があれば、その期間に応じた額も加算されます。先に月数を計算できても、それだけで対象者と決まるわけではありません。私は金額を出す表と、受給要件の欄を分けておきたいと思います。

年齢、世帯の課税、前年の所得を順に見る

老齢給付には、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、同一世帯全員が市町村民税非課税であること、前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が基準内であること、という三つの条件が必要です。自分一人の年金額だけでは、世帯の課税条件まで判断できません。

2026年10月分からの所得等の対象範囲は、生年月日で違います。昭和31年4月2日以後生まれは92万6500円以下、それ以前は92万4100円以下です。この上限だけでなく、通常の老齢給付と補足的な老齢給付のどちらに当たるかも見てください。

以後生まれでは82万6500円超〜92万6500円以下、以前生まれでは82万4100円超〜92万4100円以下が、補足的老齢給付の対象となる可能性がある範囲です。基準を少し超えた途端に給付がなくなり、低い所得の人との逆転が起きることを防ぐ仕組みです。自分の前年の金額がどの区分にあるかを、通知と一緒に聞いてみましょう。

資料照合日：2026年11月7日。4月分からの給付基準額の改定と、10月分からの所得基準の改定は別です。厚生労働省の現行制度案内と2026年10月1日施行の改正通知を分けて照合しています。

360カ月の例では、5620円が約2845円になった

昭和31年4月2日以後生まれで、納付済み360月、免除なし、他の老齢給付の要件も満たす例を計算します。まず5620円×360÷480＝4215円です。前年の年金収入とその他の所得の合計を85万9000円と仮定すると、補足的給付の調整率は「（92万6500円−85万9000円）÷10万円」で0.675。4215円に掛けると2845.125円、概算で約2845円です。

表の右列は、この同じ生年月日・所得で他の要件も満たす場合の比較です。納付月数だけで所得要件まで決まる表ではありません。計算式と端数処理は日本年金機構の2026年度計算案内に基づきます。免除期間がある個人の認定額そのものを出した例でもありません。

この仮定で、基準額5620円をそのまま予算へ入れた場合との差は約2775円です。私は小さい上乗せだからこそ、基準額を認定額と読み替えないようにしたいと思います。期間と所得の調整を一つずつたどれば、通知の額が違う理由も質問しやすくなります。

初回の請求と、受給中の確認は別

初めて受け取るときは請求が必要です。すでに基礎年金を受けていて新たに対象となる人へ、機構から請求書が送られます。はがき型は記入して郵送するほか、対象の請求書なら電子申請も利用できます。案内を受け取っただけで、請求が終わったと考えないようにしましょう。

受給開始後、翌年度も引き続き要件を満たす場合は原則、毎年の申請は不要です。機構が市町村の所得情報等で毎年度判定します。ただし、いったん要件から外れ、その後また該当した場合は改めて請求が必要です。所得や世帯の課税状況が変われば、継続して受けられない場合もあります。

新たに対象となる基礎年金受給者へのはがき型請求書は、毎年9月の第一営業日から順次送付されます。所得情報等だけで要件を確認できなければ、A4型や所得状況届が送られることもあります。繰上げ受給中で、65歳時点に対象と見込まれる人には、65歳になる誕生月の初め頃に請求書が送られます。

対象だと思うのに届かないときは、まず自分の要件を確かめて相談してください。世帯変更や税額更正で新たに該当した場合などには、自分で認定請求が要ることがあります。紛失した場合は、機構サイトのA4型請求書を入手して年金事務所へ提出する方法もあります。私は通知を待つだけでなく、どの状況かを窓口へ伝えたいと思います。

いまの状態から、次にすることを一つ選ぶ

最初に老齢・障害・遺族のどの給付かを確認したうえで、下の表の近い行を選んでください。「請求書が来た」「提出した」「支給が決まった」は、それぞれ違う段階です。

請求と継続確認を分けるための手元の確認表

いまの状態	次にすること	確認して残すもの
対象と思うが請求書が届かない	給付の種類と現在の要件を照合し、年金事務所へ相談する。未着だけで対象外・申請済みとは決めない	基礎年金の受給状況、届いた書類の有無、世帯や所得等が変わった事情、案内された請求方法
新たに請求書が届いた・まだ提出していない	同封案内で必要事項と提出方法を確認して請求する。電子申請を済ませた場合は同じ請求を郵送で重ねない	請求書の種類、提出日、電子申請の受付結果や郵送書類の控え。請求書の見込額と支給決定後の額は分ける
初めて基礎年金を請求する	年金の請求時に、この給付金の請求も必要か確認する。年金そのものの請求だけで済んだと思わない	給付の種類と要件、給付金の請求状況、支給対象月についての回答
以前は不該当だったが、再び要件に当たると思う	以前の結果と変わった事情を示し、改めて請求を確認する。自動再開と考えない	不該当通知、所得や世帯等の変更内容、今回の提出日と審査結果
現在受給中で、引き続き要件を満たす	原則、毎年の請求は不要。届いた照会や通知に個別の手続き案内があれば、その内容を確認する	給付金の通知、金額・対象期間、追加提出を求められた書類の有無

請求書をなくした人は、未着とは分けて伝えてください。日本年金機構はA4型請求書を入手して提出する方法も案内しています。問い合わせの最後に「次に出す書類は何か」「どこへ出すか」「何月分からの扱いか」を一つずつ確認し、結果が分かるまで見込額を生活費へ足さないようにしましょう。

手続きの根拠：日本年金機構の請求書が届いた方への案内、継続受給と再請求のQ&A、厚生労働省の制度・手続き案内。

対象月と、通帳へ入る日を混ぜない

原則の支払いは年六回、2・4・6・8・10・12月の15日で、前月までの二カ月分です。15日が土日祝日なら直前の金融機関営業日になります。振込先は原則、年金と同じ口座ですが、年金と給付金は別々の入金です。通帳でも一つの金額だけを探さないようにしましょう。

支給対象は原則、認定請求をした翌月分からです。該当しているのに請求を後回しにすれば、受け取れる分が少なくなる可能性があります。一方、新たに基礎年金の受給権を得た人は、その日から三カ月以内に給付金を請求すれば、一定の場合に受給権発生日までさかのぼります。自分の対象月を聞いてから、入金前の家計とは分けて管理してください。

障害・遺族の給付は、それぞれの条件で読む

障害基礎年金受給者の2026年度の給付額は、二級が月5620円、一級が月7025円です。2026年10月時点の所得基準は、前年所得491万8000円以下が基本で、扶養親族等の人数に応じて基準が加算されます。老齢給付の納付月数の式を、そのままこの金額へ使うものではありません。

遺族基礎年金受給者の2026年度の給付額は月5620円です。二人以上の子が遺族基礎年金を受けていれば、その人数で割った額がそれぞれに支給されます。2026年10月時点の所得基準は、前年所得491万8000円以下が基本で、扶養親族等の人数による加算があります。同じ5620円でも、誰への給付かで見方が違います。

生活費へ足すのは、認定額が分かってから

老齢の例で計算し直すと、360月の4215円に所得調整率0.675を掛けて約2845円でした。生年月日、所得、世帯等も満たす架空例であり、個人の認定額の予測ではありません。窓口では金額だけでなく、どの月数と所得判定が使われたかを聞くと、次に必要な資料も分かりやすくなります。

家計へ足すのは、認定された額と実際の振込予定が分かってからにしましょう。申請中の見込みは別に残せば、未確定のお金で不足を埋めずに済みます。同じ制度名でも条件と額は一律ではありません。基礎年金そのものの資格と金額は、次の記事でも整理しています。 関連する読みもの：年金｜40年払わないとゼロ？国民年金の「もらえる条件」と「金額」を分ける

基準額と、自分の認定額を別に残す

どの種類の給付かをまず確認し、その種類の世帯・所得等の条件を読みます。老齢の計算例を障害・遺族へ当てはめず、通知に用いられた月数と所得判定を照合してください。請求した段階の見込みと支給決定後の実額を分け、未確定の額を生活費へ先取りしないようにします。

訂正履歴

2026年11月7日公開修正：2026年10月分からの所得基準に合わせ、老齢・補足的老齢給付の所得範囲と障害・遺族給付の所得基準を訂正しました。納付済み360月・所得85万9000円の例は、調整率0.5・概算月額約2108円から、0.675・約2845円へ修正し、比較表と差額も再計算しています。4月分の給付基準額5620円の改定と、10月分の所得基準改定は別です。資料照合日は2026年11月7日です。

出典・公式情報参照元

• 厚生労働省の現行制度案内
• 2026年10月1日施行の改正通知
• 日本年金機構の2026年度計算案内
• 請求書が届いた方への案内
• 継続受給と再請求のQ&A

本文の制度・商品条件と計算の仮定は区別しています。公式ページは更新されるため、契約・申請時には対象者と適用日を改めてご確認ください。