住宅ローンを夫婦で借りるなら。「ふたり分の収入」より先に決めたい責任と保障

4000万円を二人で分けて借りても、同じ金利と期間なら世帯の返済額が半分になるわけではありません。違いが出るのは契約上の責任、保障、費用などです。借りられる額を増やす話へ進む前に、片方の収入が減ったときの家計を置いてみます。

この記事の使いどころ
二人の収入を足せても、二人分の債務と保障が同じ仕組みになるとは限りません。片方の収入減と、どの債務が残るかを並べられます。

必要な条件・比較を先に読む ↓ / この下からマンガで読む

6コマのマンガ。二人の収入なら多く借りる? 片方の収入が減ったら? 契約と持分を分けて読む。 団信の対象も同じとは限らない。 変化した家計でも払える? 二人の予定で試算しよう。
図:くらしと円。人物と会話は説明用の架空の設定(AI生成イラスト)。タップで拡大できます。

持分・税・契約の扱いは個別確認。単純な収入合算で判断しません。

同じ金利・期間なら、元金を二本へ分けても合計返済は基本的に同じです。借り方の比較で見るべき違いは、責任・保障・費用や、収入変化に対応できるかという点にもあります。

選ぶときは借りられる額を増やすことより、どちらかの収入が減ったときに返せるか、万一のときにどの債務が残るかを先に確認します。本記事では4,000万円を6対4で分ける例を使い、契約本数、月返済、残高、持分、費用を整理します。

公式資料確認日:2026年9月30日。計算は年2%一定・35年・元利均等・ボーナス返済なしの仮定です。金融機関の提示金利ではなく、費用・団信上乗せ・控除を含みません。申込条件と保障内容は商品ごとに確認してください。

住宅ローンをふたりで借りる3つの形

方式 契約の基本形 返済義務の確認点 控除・団信
ペアローン それぞれが借主になる2本のローン 自分の債務に加え、相手の連帯保証を求める商品もある 各自が要件を満たせば控除対象。通常の個別団信では相手の債務は残る
収入合算・連帯保証型 主債務者1人のローン1本 合算者は連帯保証義務を負う 保証人であるだけでは控除対象にならない。団信は主債務者が基本
収入合算・連帯債務型 ふたりが債務者になるローン1本 金融機関に対して両者が債務全体の責任を負う 各自の負担・持分・要件で控除を判断。団信は1人か連生か商品次第

「夫婦で半分ずつ返す」という家庭内の約束と、金融機関に対する責任は別です。連帯債務では内部の負担割合を決めても、銀行に対する責任が自分の割合だけに限定されるとは限りません。連帯保証型も「借主ではないので責任がない」という意味ではありません。

三井住友銀行のペアローン・収入合算の説明は方式ごとの違いを整理しています。ただし、同じ方式名でも保証・団信・対象者は商品ごとに異なるため、申込先の契約説明で確認します。

4,000万円を6対4で借りても合計返済は減らない

ふたりが同じ年2%・35年の条件で借りると仮定し、Aさん2,400万円、Bさん1,600万円のペアローンを比較します。

借り方 借入額 月返済
Aさんのローン 2,400万円 79,503円
Bさんのローン 1,600万円 53,002円
2本の合計 4,000万円 132,505円
1本で借りる比較例 4,000万円 132,505円

くらしと円の独自計算。円未満を内部で保持し、表示時に四捨五入。実際の金利・期間・費用が異なれば結果も変わります。

同じ金利と期間なら、契約を分けるだけで合計返済は安くなりません。分けて選べる商品条件が変わる場合は、その差を別に比べます。この条件なら、私は一人ずつの月額より、二本を合わせた返済を減収後も続けられるかを先に見たいと思います。家計が二人の収入を前提にしていれば、片方の収入が減っても同じ返済を続けられるとは限らないためです。次の表では、契約本数ではなく世帯の手取りだけを変え、不足が出るかを見ます。

片方の収入が減ると、どの方式でも家計を圧迫する

世帯手取り50万円、生活費・教育費・必要貯蓄など22万円、ローン以外の住居費4万円と仮定すると、月132,505円の返済後に107,495円残ります。しかし片方の収入減で世帯手取りが35万円になると、同じ支出では月42,505円の不足になります。

世帯の状態 手取り/月 ローン以外の支出 返済後の残額
ふたりの収入を維持 500,000円 260,000円 107,495円
片方の収入が減少 350,000円 260,000円 -42,505円

この不足が12か月続けば約51万円です。これは収入減が一定で支出も変わらない仮定であり、育休給付などの個別制度を計算したものではありません。育休・時短・転職を考える家庭では、実際の給付や手取りの時期を月別に書き込み、現金残高が足りるか確認します。

単独ローンだから収入減に強い、ペアローンだから弱いと一律には決まりません。同じ世帯借入額なら、家計の返済負担は共通して残ります。まず借入総額を決め、そのうえで契約と保障を選ぶ順番が重要です。

関連する読みもの:住宅ローン|審査の年収比率30%でも、家計では重くなる理由

団信は「誰に何が起きると、どの残高が消えるか」で見る

通常の個別団信を使うペアローンでは、Aさんが保障の支払事由に該当した場合にAさんの債務が弁済されても、Bさんのローンは残ります。フラット35のペアローン概要でも、もう一方は自分の債務の返済を続けると説明しています。

今回の条件を10年間続けると、合計残高は約3,126万円です。6対4のペアローンなら、Aさん側は約1,876万円、Bさん側は約1,250万円になります。Aさん側だけが弁済される場合、Bさん側には約1,250万円と月53,002円の返済が残る計算です。

約1250万円の債務と月5万3002円が残る、と分かっても、そこだけで安心かは決まりません。亡くなった人の収入はなくなりますが、生活費が同じ割合で減るとは限らないからです。残された人の収入と生活費を隣へ入れて、保障が働いた後の家計まで見てみましょう。

連帯債務でも、ふたりが自動的に団信で保障されるわけではない

ローン1本をふたりで負担していても、被保険者が1人の商品があります。その場合、加入していない側に万一のことが起きても弁済されないことがあります。ふたりとも保障される連生団信と区別しましょう。

フラット35の団信加入手続では、通常の加入者の扱いと、夫婦等の連帯債務で利用できる「デュエット」が説明されています。連生保障は対象者・支払事由・上乗せ金利などを確認して選びます。「ふたりで借りる」という名称だけでは保障範囲は分かりません。

住宅ローン控除は「ふたりなら2倍」とは限らない

ペアローンや連帯債務では、各自が適用要件を満たす場合に控除を受けられる可能性があります。しかし実際に使える控除は、対象となる年末残高、住宅の条件、持分、所得、納税額などによります。契約が2本あることだけで世帯の還付額が2倍になるわけではありません。

連帯保証型の収入合算では、合算者が保証人であることを理由に住宅ローン控除を受けられるわけではありません。税負担が小さい人に借入を多く配分しても、想定した控除を使い切れない可能性があります。

比較するときは「控除可能額」と「納税額などから実際に使える額」を分け、ふたりそれぞれで確認します。今回の返済表は控除を含めていないので、還付がなくても返済できる額かを見るために使ってください。

持分と返済負担の割合を別々に決めない

物件価格、頭金の出し手、借入の負担割合、登記する持分はひとつの資金表にまとめます。たとえば頭金なしで4,000万円を6対4で負担する単純な例なら、資金負担はAさん2,400万円、Bさん1,600万円です。それでも登記を半分ずつにする場合、取得する持分と実際の負担のずれについて税務上の確認が必要になります。

これは「必ず6対4で登記するべき」という個別助言ではありません。頭金・親族からの資金・諸費用・契約の取り決めが加われば計算は変わります。借入額の割合だけで登記を決めず、誰が取得費を負担するかを整理します。

国税庁の連帯債務と控除対象借入額の事例では、持分と内部の負担を踏まえた扱い、他方に代わって負担する場合の贈与について説明されています。契約前に銀行・司法書士・税務の相談先へ、同じ資金表を見せて確認すると行き違いを減らせます。

ペアローンの諸費用は「すべて2倍」ではない

2本のローンでは契約ごとの定額費用が増えることがあります。ただし借入額に比例する費用は、総借入額が同じなら単純に2倍になるとは限りません。

説明用に、手数料を借入額の2.2%と仮定すると、4,000万円1本は88万円、2,400万円と1,600万円の2本は52.8万円+35.2万円=88万円です。一方、1契約5.5万円の定額費用なら、1本5.5万円に対して2本11万円となります。この数字は架空の料金体系で、実際の商品料金ではありません。

見積もりでは、一契約ごとの定額費用、借入額に比例する費用、登記や専門家報酬を分けて合計します。二本だから全部二倍とも、金利が低いから得とも決めず、二人が払う総額に戻す。細かい費用の表を作る意味は、ここにあると思います。

離婚・売却・借換えのときは、名義と債務を分けて確認する

住まなくなる人が出ても、家庭内の話し合いだけで金融機関との契約が変更されるわけではありません。所有持分、借主、連帯債務者、保証人が誰なのかを別々に確認します。片方にローンをまとめたい場合も、金融機関の承諾や審査が必要になることがあります。

売却時は売却価格から費用を引き、各ローンの完済に必要な額を確保できるかを計算します。借換えや持分移転は税務・登記にも関わるので、「離婚したら自動的に半分」「家を渡せばローン責任もなくなる」といった前提で契約しないことが大切です。

返済を分けても、収入減の不足は残った

合計4000万円・年2%一定・35年の月返済は13万2505円。ローン以外の支出を月26万円と置くと、手取り50万円では10万7495円残り、35万円へ下がると4万2505円不足しました。税制や保障の有利不利を判定する計算ではなく、同じ債務を二人の収入で払う家計の比較です。

二人で銀行へ持っていく比較メモ

候補の契約書・見積書を見ながら、AさんとBさんを同じメモに並べます。分からない欄は「未確認」とし、家族の負担割合と銀行に対する責任を同じ意味で埋めないようにしてください。

候補の商品・方式/確認日
____/__月__日
Aさん
借入額__円・月返済__円/銀行に対する責任と保証__/団信の対象者・支払事由・弁済対象の債務__/取得費の負担(頭金と借入を分ける)__/予定持分__/手取り通常__円→減収時__円、期間__/契約費用__円
Bさん
借入額__円・月返済__円/銀行に対する責任と保証__/団信の対象者・支払事由・弁済対象の債務__/取得費の負担(頭金と借入を分ける)__/予定持分__/手取り通常__円→減収時__円、期間__/契約費用__円
世帯で一度だけ計算する欄
減収後の手取り合計__円−ローン以外の支出__円−ローン返済合計__円=月の残額__円/不足が続く期間__/その不足へ使える現金__円
確認先と残った質問
銀行へ:責任・団信・費用__/司法書士・税務の相談先へ:取得費の負担と持分__/回答日__

架空の一行記入例:Bさん|借入1,600万円・月53,002円|責任:自分の債務、相手への保証は未確認|団信:本文の個別団信の仮定、支払事由は要確認|頭金0円・取得費負担1,600万円、予定持分は未確認|手取り20万円→5万円を12か月と仮置き(Aさんは30万円で一定)|費用未確認。これを本文の世帯手取り50万円→35万円の行と照合します。通常時の返済、収入減、団信が働く場合は別の場面として記録し、収入が減っただけで債務も消えるとは計算しません。

関連する読みもの:住宅ローン選びで迷ったら。金利表を開く前に、家計から始める7つの順序

出典・公式情報参照元

本文の制度・商品条件と計算の仮定は区別しています。公式ページは更新されるため、契約・申請時には対象者と適用日を改めてご確認ください。

タイトルとURLをコピーしました