2026年の年金はいくら?国民年金・厚生年金の金額と増額率をわかりやすく解説

2026年度の年金額は、2025年度より引き上げられました。

国民年金の老齢基礎年金は前年度から1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の増額となっています。

では、実際に2026年はいくら受け取れるのでしょうか。

この記事では、2026年度の国民年金と厚生年金の金額、2025年度からどれくらい増えたのか、年金額が決まる仕組みまでわかりやすく整理します。

2026年の年金はいくら?

2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後に生まれた人の場合、月額70,608円です。

年額にすると847,300円となります。

2025年度の月額69,308円から、月1,300円の増額です。

一方、昭和31年4月1日以前に生まれた人の老齢基礎年金の満額は、月額70,408円です。

年金額は年齢や加入状況によって異なるため、すべての人が同じ金額を受け取るわけではありません。

2026年度の国民年金は1.9%増額

2026年度の国民年金、つまり老齢基礎年金は、2025年度から1.9%引き上げられました。

2025年度の満額は月額69,308円でした。

2026年度は月額70,608円となったため、月1,300円増えています。

年間では2025年度の831,700円から、2026年度は847,300円となりました。

単純比較すると、年間では15,600円の増額です。

2026年の厚生年金はいくら?

厚生年金は、加入期間や現役時代の給与などによって受給額が変わります。

そのため、国民年金のように「全員一律で月いくら」と表すことはできません。

日本年金機構が示している標準的な例では、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金額は、2026年度で月額237,279円です。

2025年度は月額232,784円だったため、月4,495円の増加となっています。

年額では2026年度が2,847,360円です。

ただし、この金額はあくまでモデルケースです。

厚生年金の「月237,279円」は誰でももらえる?

月237,279円という数字は、すべての厚生年金受給者が受け取る金額ではありません。

この標準例は、男性が平均的な収入で40年間会社員として働いた場合を想定しています。

さらに、夫婦2人分の老齢基礎年金も含まれています。

実際の年金額は、次のような条件によって変わります。

・厚生年金に加入していた期間
・現役時代の給与や賞与
・国民年金の納付期間
・繰上げ受給や繰下げ受給の有無

自分の年金額を確認したい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認するのが確実です。

なぜ2026年の年金は増えた?

公的年金は、物価や賃金の変動などをもとに毎年度改定されます。

2026年度は、物価変動率がプラス3.2%、名目手取り賃金変動率がプラス2.1%となりました。

一方で、公的年金には「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。

2026年度はこの調整によって、国民年金ではマイナス0.2%、厚生年金の報酬比例部分ではマイナス0.1%の調整が行われました。

その結果、国民年金は1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の増額となりました。

年金が増えても生活が楽になるとは限らない

年金額が増えること自体は、受給者にとってプラスです。

ただし、年金の増加率だけで生活が楽になったかどうかを判断することはできません。

食品や光熱費、家賃などの生活費が年金以上のペースで上昇すれば、実質的な購買力は下がる可能性があります。

特に2026年度は物価変動率がプラス3.2%だった一方、国民年金の増額率は1.9%です。

そのため「年金が増えた=実質的に生活が豊かになった」と単純には言えません。

国民年金の満額を受け取る条件は?

老齢基礎年金の満額を受け取るためには、原則として20歳から60歳になるまでの40年間、国民年金保険料を納める必要があります。

保険料を納めていない期間や免除期間などがある場合は、受け取れる金額が満額より少なくなることがあります。

2026年度の満額847,300円は、40年間すべて保険料を納めた場合の基準です。

実際の受給額は一人ひとり異なります。

繰下げ受給なら年金を増やせる

老齢基礎年金や老齢厚生年金は、65歳から受け取るのが原則です。

ただし、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことで、年金額を増やすことができます。

一方、65歳より前に受け取る「繰上げ受給」を選ぶと、年金額は減額されます。

繰上げ・繰下げは一度選択すると長期間の受給額に影響するため、生活費や貯蓄、健康状態なども含めて考えることが重要です。

2026年4月から在職老齢年金も変更

2026年4月からは、働きながら厚生年金を受け取る人に関係する在職老齢年金制度も変更されました。

これまで、賃金と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる場合がありました。

2026年4月からは、この基準額が月65万円に引き上げられています。

そのため、60歳以降も働く人にとっては、以前より年金が減額されにくくなっています。

自分の年金額を確認するには?

将来いくら年金を受け取れるかは、年齢や加入期間、給与などによって大きく違います。

自分の金額を確認する場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」が便利です。

ねんきんネットでは、これまでの年金記録や将来の年金見込額を確認できます。

毎年送られてくる「ねんきん定期便」と合わせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ

2026年度の国民年金は、2025年度から1.9%引き上げられました。

昭和31年4月2日以後生まれの場合、老齢基礎年金の満額は月70,608円、年847,300円です。

厚生年金の標準的な夫婦モデルでは、月237,279円となっています。

ただし、厚生年金の受給額は加入期間や現役時代の給与などによって大きく異なります。

年金額が増えていても物価も上昇しているため、額面の増加だけではなく、実際の生活費とのバランスを見ることが大切です。

自分の正確な年金見込額は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。

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