「後期高齢者医療制度になると、保険料はいくら払うの？病院では何割負担になるの？」と気になる人も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人が加入する公的医療保険制度です。保険料は住んでいる地域や所得によって異なり、病院や薬局で支払う自己負担は所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。
また、医療費が高額になった場合には「高額療養費制度」があり、一定額を超えた自己負担が軽減されます。この記事では、何歳から加入するのか、保険料はいくらなのか、2割負担になる条件、高額療養費の仕組みまで順番に整理します。
後期高齢者医療制度とは？原則75歳から加入
後期高齢者医療制度とは、主に75歳以上の人を対象とした公的医療保険制度です。75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから後期高齢者医療制度へ移ります。
制度を運営するのは、都道府県ごとに設置されている「後期高齢者医療広域連合」です。保険料の徴収や各種申請など、住民に身近な手続きは市区町村が窓口となります。
65歳～74歳でも加入する場合がある
後期高齢者医療制度は原則75歳以上が対象ですが、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり広域連合の認定を受けた人は加入することができます。
つまり、「75歳にならなければ絶対に加入できない」という制度ではありません。
後期高齢者医療制度の保険料はいくら？
後期高齢者医療制度の保険料は、全国一律ではありません。住んでいる都道府県と本人の所得によって金額が変わります。
基本的には、
均等割額 ＋ 所得割額 ＝ 年間保険料
という仕組みです。
「均等割」は加入者が原則として一定額を負担する部分、「所得割」は前年の所得に応じて負担する部分です。均等割額や所得割率は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決めます。
2026・2027年度の医療分は全国平均で月7,989円
厚生労働省によると、2026・2027年度の「医療分」の1人当たり平均保険料は、全国平均で月7,989円、年95,875円となる見込みです。
2024・2025年度の月7,411円からは、月578円、7.8％の増加です。
2026・2027年度の全国平均は、
均等割額：年56,083円
所得割率：10.17％
医療分の平均保険料：年95,875円
医療分の平均保険料：月7,989円
となっています。
ただし、これはあくまで全国平均です。実際に自分が支払う保険料は、住んでいる地域や所得によって異なります。
なお、2026年度からは子ども・子育て支援金制度に伴う「子ども分」もあり、後期高齢者医療制度の被保険者1人当たりでは全国平均で月194円が見込まれています。そのため、「月7,989円だけがすべての負担」と考えない点にも注意が必要です。
保険料が安くなる人もいる？
所得が低い世帯などについては、保険料の負担を軽くする仕組みがあります。所得など一定の条件を満たす場合、均等割額が軽減されることがあります。
そのため、全国平均の金額だけを見て「自分も同じ金額を払う」と考えるのではなく、実際の保険料通知書や住んでいる地域の広域連合・市区町村で確認することが重要です。
病院の自己負担はいくら？1割・2割・3割に分かれる
後期高齢者医療制度に加入すると、病院や薬局を利用した際の医療費は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかを窓口で負担します。
大きく分けると、
一般的な所得の人：1割
一定以上の所得がある人：2割
現役並み所得者：3割
という仕組みです。
たとえば医療費が1万円なら、単純計算では、
1割負担：1,000円
2割負担：2,000円
3割負担：3,000円
を窓口で支払います。
ただし、実際の医療費が高額になった場合には、後で説明する「高額療養費制度」によって自己負担額に上限が設けられています。
後期高齢者医療制度で2割負担になるのはどんな人？
「75歳になったら全員2割負担になる」と考えている人もいるかもしれませんが、そうではありません。2割負担になるかどうかは所得によって判定されます。
現役並み所得者に該当しない人のうち、世帯内の後期高齢者で課税所得が最も高い人の課税所得が28万円以上で、さらに「年金収入＋その他の合計所得金額」が一定額以上の場合に2割負担となります。
基準は、
後期高齢者が1人の世帯：200万円以上
後期高齢者が2人以上の世帯：合計320万円以上
です。
つまり、課税所得28万円以上という条件だけで自動的に2割になるわけではありません。年金収入などを含めた所得も合わせて判定されます。
3割負担になるのはどんな人？
現役世代と同程度の所得がある「現役並み所得者」に該当する場合は、医療費の窓口負担が3割になります。
一方、2割にも3割にも該当しない人は原則1割負担です。
自分が1割・2割・3割のどれに該当するかは、所得や世帯状況によって変わります。正確な負担割合は、マイナポータルや資格確認書などで確認するとよいでしょう。
2割負担の「3,000円まで」という措置は終了
2割負担が導入された際には、負担が急に増えることを防ぐための特別な措置がありました。
2022年10月から3年間、2割負担になった人について、1カ月の外来医療における負担増加額を最大3,000円までに抑える「配慮措置」が設けられていました。
しかし、この配慮措置は2025年9月30日で終了しています。
そのため現在は、「2割負担になっても以前より月3,000円以上は増えない」と考えるのは正しくありません。
ただし、医療費そのものが高額になった場合には「高額療養費制度」があります。
高額療養費制度とは？医療費が高くなっても上限がある
高額療養費制度とは、病院や薬局で支払う1カ月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、上限を超えた分が支給される制度です。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
つまり、窓口負担が2割や3割だからといって、高額な治療を受けたときに医療費の2割・3割を際限なく支払い続けるわけではありません。一定以上の負担については、高額療養費制度によって家計への負担が抑えられます。
1割・2割負担の人は外来にも上限がある
75歳以上で一般的な所得区分に該当する人などには、外来医療についても自己負担の上限があります。
たとえば一定の区分では、外来の自己負担上限が月18,000円とされ、年間でも上限が設定されています。
ただし、高額療養費の上限額は所得区分によって異なるため、「75歳以上なら全員18,000円」と考えないようにしましょう。
2026年8月から高額療養費制度も見直し
高額療養費制度は2026年8月から見直されました。これまで基本的に月単位だった自己負担上限に加えて、新たに年間上限が設けられる仕組みが導入されています。
長期間にわたって高額な治療を受ける人について、年間を通した負担が過度にならないようにすることが目的です。
一方で、具体的な上限額は年齢や所得によって異なります。高額な治療を継続している場合は、自分がどの所得区分に該当するのかを確認しておくことが大切です。
保険料と自己負担は別のもの
後期高齢者医療制度で混同しやすいのが、「保険料」と「窓口での自己負担」です。
保険料は、後期高齢者医療制度に加入するために定期的に支払うお金です。
一方、自己負担は、実際に病院や薬局を利用したときに医療費の一部として支払うお金です。
たとえば、
保険料：所得や地域などによって決まる
窓口負担：所得に応じて1割・2割・3割
高額療養費：医療費が高額になった場合の負担を抑える
という違いがあります。
「毎月の保険料が高い人＝病院での窓口負担割合も必ず高い」と単純に考えることはできません。
後期高齢者医療制度になると家族の扶養はどうなる？
会社員の健康保険では、一定の条件を満たす家族を「被扶養者」として保険料の追加負担なく加入させられる場合があります。
しかし、後期高齢者医療制度では原則として加入者一人ひとりが被保険者となり、それぞれに保険料がかかります。
そのため、75歳になる前まで家族の健康保険の扶養に入っていて保険料を直接支払っていなかった人でも、後期高齢者医療制度へ移ると自分自身の保険料が発生します。
75歳になる前後で家計負担が変わる可能性があるため、事前に確認しておくと安心です。
75歳になったら手続きは必要？
原則として75歳になると、自動的に後期高齢者医療制度の対象になります。
加入にあたって通常は本人が新たに申し込む必要はありませんが、マイナ保険証や資格確認書、保険料の支払い方法などについては、住んでいる市区町村や広域連合から届く案内を確認しておきましょう。
65歳以上75歳未満で一定の障害を理由に加入を希望する場合などは、別途申請が必要です。
後期高齢者医療制度で確認したい5つのポイント
制度を理解するときは、次の5点を確認しておくとわかりやすくなります。
1．自分の保険料はいくらか
全国平均は参考になりますが、実際の保険料は地域と所得によって異なります。毎年届く保険料通知書で確認しましょう。
2．窓口負担は何割か
医療費の自己負担は1割・2割・3割に分かれます。75歳以上だから全員1割、または全員2割というわけではありません。
3．2割負担の所得基準に該当しているか
2割負担は、課税所得だけでなく年金収入なども含めて判定されます。世帯に後期高齢者が何人いるかによっても基準が異なります。
4．高額療養費制度を利用できるか
医療費が高額になった場合は、高額療養費制度によって自己負担が抑えられる可能性があります。長期治療を受けている人は特に確認しておきたい制度です。
5．制度改正がないか
保険料率や高額療養費などは制度改正によって変わることがあります。特に保険料は原則2年ごとに見直されるため、最新情報を確認することが大切です。
よくある質問
後期高齢者医療制度は何歳からですか？
原則75歳からです。75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから後期高齢者医療制度へ移ります。
ただし、65歳以上75歳未満でも一定の障害があり、広域連合から認定を受けた場合は加入することができます。
後期高齢者医療制度の保険料はいくらですか？
保険料は地域や所得によって異なります。2026・2027年度の医療分については、全国平均で月7,989円、年95,875円となる見込みです。
ただし、これは全国平均なので、実際の保険料は住んでいる地域の保険料率と本人の所得をもとに計算されます。
75歳以上は全員1割負担ですか？
いいえ。所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。
一般的な所得の人は1割ですが、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割になります。
2割負担になるのは年金収入がいくらからですか？
現役並み所得者に該当しない人で課税所得が28万円以上であり、「年金収入＋その他の合計所得金額」が、後期高齢者1人の世帯なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上の場合が基本的な基準です。
年金収入だけで決まるわけではない点に注意してください。
医療費が高額になったらどうなりますか？
高額療養費制度によって、1カ月の医療費の自己負担には所得などに応じた上限があります。上限を超えた部分は支給対象となります。
2026年8月からは年間上限を設ける見直しも行われています。
2割負担の3,000円の配慮措置はまだありますか？
ありません。2割負担導入時の配慮措置は2025年9月30日で終了しました。
現在は通常の2割負担が基本となりますが、医療費が高額になった場合には高額療養費制度を利用できます。
まとめ｜保険料だけでなく「1割・2割・3割」と高額療養費も確認
後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の人が加入する公的医療保険制度です。保険料は地域や所得によって異なり、2026・2027年度の医療分では全国平均で月7,989円となる見込みです。
病院や薬局で支払う医療費は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。特に2割負担は「75歳以上だから」という理由だけで決まるのではなく、課税所得や年金収入などをもとに判定されます。
また、医療費が高額になった場合には高額療養費制度があり、一定額を超える自己負担を抑える仕組みがあります。
後期高齢者医療制度を見るときは、「毎月の保険料はいくらか」「病院では何割負担か」「高額になった場合の上限はいくらか」の3つを分けて確認することが大切です。
