年金の育児免除|父母で対象月が違う?2026年10月開始後の届け出を整理

育児免除の軽減額は、『最大十二カ月』に保険料を掛けるだけでは出せません。制度開始月、子の誕生日、産前産後免除、父母それぞれの加入区分が関わります。対象月をカレンダーへ塗ってみると、同じ家族でも二人へ同じ月数を掛けられないことが分かります。

この記事の使いどころ
育児免除は父母で対象月が同じとは限りません。加入区分、出生月、産前産後免除、制度開始月を別々のカレンダーへ置いて確認できます。

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6コマのマンガ。育児中は父母とも同じ免除? まず加入制度を分けよう。 一人ずつ対象期間を見る。 対象月と届出先を確認。 家族まとめてではないんだ。 自分の月を窓口で聞こう。
図:くらしと円。人物と会話は説明用の架空の設定(AI生成イラスト)。タップで拡大できます。

2026年10月開始の制度を含みます。経過措置・対象月は公式資料へ。

最大十二カ月という数字を、そのまま夫婦二人へ掛ける前に、一人ずつ対象月を塗ってみましょう。父母の立場と免除期間を先に分けると、どの保険料が軽くなるのかを説明しやすくなります。

免除対象月は、老齢基礎年金では保険料を納めた期間として扱われます。2026年度月額1万7920円を使う単純例なら、三カ月で5万3760円、十二カ月で21万5040円です。ただし、父母の立場や子の生年月日で期間が違い、原則として届出が必要です。数字の大きさを見る前に、この条件をそろえたいところです。

国民年金の育児免除は2026年10月から

確認項目 内容
開始日 2026年10月1日
対象 1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母
所得制限 なし
主な要件 親子関係が継続し、原則として子と同一住所であること
年金への反映 免除月も納付済みとして老齢基礎年金額に反映
手続き 市区町村窓口・郵送・マイナポータルによる電子申請

今回の対象は、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者です。会社員・公務員など第2号には、育児休業中の厚生年金保険料等の免除制度があります。第2号に扶養される第3号と、任意加入被保険者は今回の国民年金育児免除の対象ではありません。家族の働き方を先に分ける理由です。

誰が対象?父親・養父母も利用できる

日本年金機構の案内では、2026年10月1日以降に一歳になるまでの子を養育する第1号の実父母・養父母が対象です。法律上の実子・養子だけでなく、一定の特別養子縁組の監護期間や里親委託中の子も含まれます。自分の関係がどの区分かを、案内に合わせて見てください。

  • 親子関係が継続している
  • 子と同じ住所で暮らしている
  • 免除期間中に国民年金第1号被保険者である

所得要件はなく、父母とも第1号で要件を満たすなら、それぞれ対象になり得ます。自営業の母だけ、育休を取った親だけ、という制度ではありません。私は世帯の申請を考えるなら、まず二人分の欄を作ってから該当月を探す方法がよいと思います。

免除される期間は父母でどう違う?

実父・養父母は最大12カ月

実父・養父母は、養育を始めた月から一歳の誕生日の前月までが対象です。生まれた日から養育していれば最大十二カ月。産前産後免除を利用しない実母も、この区分で扱われます。最大月数がどの条件の数字かを、ここで確かめておきましょう。

産前産後免除を利用する実母は、その後9カ月

産前産後免除を利用する実母は、その期間に続く九カ月が育児免除です。多胎妊娠では産前産後免除の長さが違いますが、育児免除は終了後九カ月という考え方です。母のカレンダーには、まず産前産後免除を置いてから、続く期間を書き足すと分かりやすくなります。

2026年10月より前に生まれた子は残りの月だけ

制度開始前に生まれた子でも、2026年10月1日時点で一歳未満なら対象になり得ます。ただし免除は2026年10月分以降です。たとえば2026年1月1日生まれの子を実父が育てている例では、10〜12月の三カ月。子の年齢だけで十二カ月を足すと、制度開始前の月まで数えてしまいます。

1月生まれの一家庭を、月ごとに並べてみる

子の出産予定日と出生日がともに2026年1月1日だった、単胎の架空例です。実父・実母はどちらも20歳以上60歳未満の第1号で、出生から子と同じ住所で養育を続け、途中で加入区分は変わらないとします。母の産前産後免除は届出済みで、2025年12月〜2026年3月と確認できた設定です。子の1歳の誕生日は2027年1月1日です。

下表の「開始前」は、この育児免除では対象にならない月です。他の免除・猶予の有無は別に確認します。「育児」は、この例の条件で育児免除を確認する月を表し、申請済み・認定済みという意味ではありません。

父母とも第1号の例。2026年10月の制度開始を境に読む
月・境目 実母(第1号) 実父(第1号)
2025年12月 産前産後免除 出生前・育児免除なし
2026年1月・1日出生 産前産後免除 養育開始。ただし制度開始前
2月 産前産後免除 開始前
3月 産前産後免除の最終月 開始前
4月 後続9カ月の1カ月目。ただし開始前 開始前
5月 開始前 開始前
6月 開始前 開始前
7月 開始前 開始前
8月 開始前 開始前
9月 開始前 開始前
10月・制度開始 育児:1カ月目 育児:1カ月目
11月 育児:2カ月目 育児:2カ月目
12月 育児:3カ月目・この例の最終月 育児:3カ月目・この例の最終月
2027年1月・1日で1歳 この例の育児免除期間外 この例の育児免除期間外

母は産前産後免除に続く4〜12月の九カ月、父は出生から誕生日の前月までの1〜12月の十二カ月をまず並べます。そこから制度開始前の月を除くと、育児免除として残るのは二人とも10〜12月の三カ月です。この家庭で三カ月が同じになったことを、すべての父母に当てはめないでください。

この例の母は産前産後免除が2026年3月に終わるので、「2026年9月以降に終了」という届出不要の条件には入りません。父も届出が必要です。産前産後免除の手続きを済ませた記録だけで、10〜12月の育児免除も済んだとは判断しないようにしましょう。

手元の紙は、父母それぞれに「書類名/対象月/提出日または通知日」を控えます。育児免除該当通知書をすでに受け取っている人は、その人の対象月を確認してください。産前産後免除終了のお知らせだけの場合や通知がない場合は、育児免除の手続きが済んでいるか、届出先へ確認します。片方への通知を、もう片方の受付記録として使わないことが大切です。

自分のカレンダーでは、父母の第1号・第2号・第3号も一人ずつ置き換えます。第2号なら勤務先の厚生年金の制度へ、第3号なら今回の国民年金育児免除の対象外として分けます。途中で区分が変わった月は、この表の月数をそのまま使わず、資格変更日を示して確認してください。金額は対象月が決まってから年度別の保険料で計算し、下の一定月額の比較を将来の確定額にしないようにします。

月の並べ方の根拠:日本年金機構の育児免除の期間・届出と産前産後免除の対象期間。

家計はいくら軽くなる?3つの金額例

金額は2026年度の月額1万7920円で比べます。2027年度以降をまたぐ実際の期間には、その年度の保険料が使われます。表は月数の違いを見るために月額を一定にした目安で、将来分の請求や還付の確定額ではありません。

ケース 計算 負担軽減の目安
制度開始時に残り3カ月 17,920円×3カ月 53,760円
実母の育児免除9カ月 17,920円×9カ月 161,280円
実父・養父母の最大12カ月 17,920円×12カ月 215,040円

父母とも第1号なら、それぞれの対象月を合計します。養父母とも十二カ月の要件を満たす例なら、2026年度月額一定の換算で21万5040円×2人=43万80円です。一方、産前産後免除を使う実母の育児免除は九カ月なので、夫婦ならいつも十二カ月ずつ、とはなりません。

免除でも将来の年金は減らない

一般の全額免除には、老齢基礎年金額への反映が全額納付より少なくなる場合があります。育児免除は納付したものとして反映される点が違います。対象月の家計負担を減らしても、その月のために将来の基礎年金額を減らさない。この違いは、免除という名前だけで一括りにしたくないところです。

すでに通常の免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている月も、届出で育児免除期間として扱われます。また、育児免除中も月400円の付加保険料を納められます。承認通知があるから別の届出は関係ない、と片付けず、自分の対象月で聞いてみてください。

前納済みなら還付、ただし税控除も確認

すでに払った対象月の保険料は、機構の案内では充当または還付されます。口座振替やカードで前納している人は、育児免除が終わった後の振替方法が変わる場合もあります。戻る額だけでなく、再開後にどう引かれるかも年金事務所へ聞いておきたいと思います。

還付された分は、実際に負担した社会保険料ではなくなります。年末調整・確定申告の控除では、証明書と還付内容を照合してください。たとえば5万3760円が戻り、所得税・住民税を合わせた限界税率を仮に15%と置けば、控除減による税負担増の目安は8064円、差し引いた手取り改善は4万5696円です。実際の税額は所得・控除・申告時期で変わるため、これは単純な比較例です。

手続きはいつ、どこでする?

届出は要件を満たした日以降、速やかに行います。制度開始前から養育している場合は2026年10月1日以降です。住民登録のある市区町村の国民年金窓口へ提出でき、郵送にも対応しています。同日以降はマイナポータルの電子申請も使えます。自分が使う方法を一つ決めて、受付まで記録を残しましょう。

  1. 自分が第1号被保険者か確認する
  2. 子の1歳の誕生日と対象月を確認する
  3. マイナンバーまたは基礎年金番号を準備する
  4. 市区町村窓口・郵送・マイナポータルのいずれかで届け出る
  5. 前納済みなら還付と今後の振替方法を確認する

親子関係と同一住所を公的情報で確認できれば、戸籍・住民票は原則添付不要です。ただし、急ぐ場合や外国籍、特別養子縁組、里親委託などでは書類が要る場合があります。先に事情を伝えてから用意すると、不要な取得や再提出を減らせます。

届出が不要になる実母もいる

実母には届出不要となる場合もあります。産前産後免除が2026年9月以降に終わり、基礎年金番号とマイナンバーが連携され、機構が親子関係と同一世帯を確認できる場合です。対象者には『国民年金保険料育児免除該当通知書』が届きます。条件がそろうかを通知でたどる形にしましょう。

反対に、実父・養父母や、産前産後免除の届出をしていない実母には手続きが必要です。家族の一人に通知が来たから二人とも済んだ、と考えないことも大切です。私は父母それぞれに、届出の要否と受付・通知の欄を作りたいと思います。

免除期間中に別居したら終了届が必要

子と同居しなくなるなど要件を満たさなくなれば、終了の届出が必要です。一歳になって期間が満了しただけなら、終了手続きは不要です。転居や世帯状況が変わった場合は、単なる満了と同じかを自己判断せず年金事務所へ聞いてください。

あわせて確認したい年金情報

公表年金額の読み方は、2026年の国民年金・厚生年金はいくらかで説明しています。一般の未納・免除との違いを知りたいときは、国民年金を払わないとどうなるかも一緒に見てみてください。

残り3カ月と9カ月を、同じ月額の仮定で比べた

月1万7920円を一定にして三カ月と九カ月を比べ直すと、5万3760円と16万1280円で、差は10万7520円でした。同じ制度名でも、対象月を数え直す意味は小さくありません。実際に年度をまたぐ軽減額は各年度の保険料で計算し、この一定額の例を将来の請求へそのまま使わないでください。

父母それぞれの免除月へ印を付ける

子の生年月日と父母の加入区分を並べ、第1号の対象者について産前産後免除と育児免除を色分けします。制度開始前の月まで数えず、すでに払った月や前納分の扱いは届出先へ確認してください。還付見込みを先に生活費へ足さず、通知と実入金を別に追います。

公式情報

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