年金｜障害年金の相談、書類がそろうまで待つべきでしょうか

障害年金の診断書を先に頼もうか迷ったら、その前に「どの請求で、どの時点の状態が必要か」を相談してみてください。書類が足りない状況も含め、次に誰へ何を頼むかが分かる形に整理します。

6コマのマンガ。書類がそろうまで待とうか。不足分も含めて相談しよう。初診日と病院を整理。当時の加入・納付も見る。診断名だけでは決まらない。窓口で次の準備を聞こう。 — 図：くらしと円。人物と会話は説明用の架空の設定（AI生成イラスト）。タップで拡大できます。

公式資料照合：2026年11月7日。受給可否・等級・支給日は個別審査です。以下は相談準備であり、相談予約だけで請求が済むわけではありません。

まず「何が分からないか」で相談メモを分ける

初診日は、その障害の原因となった病気やけがで初めて医師・歯科医師を受診した日です。転院日や、いまの診断名が付いた日とは限りません。病気のつながりが分からなければ、日付を推測せず経過を書いて持参します。障害者手帳の等級だけで年金が決まる制度でもありません。

状況ごとの相談準備
現在の状況	自分で整理できるもの	窓口で決めたいこと
初診日・加入制度が分からない	受診した順、当時の症状、勤務先、分かる年月。不明は不明と記す	どの日を初診日として調べるか。当時の制度と納付記録の確認先
初診の病院と現在の病院が違う	初診病院の連絡先、診察券・紹介状の有無	受診状況等証明書の依頼先と必要な診断書の様式
閉院・カルテ廃棄で証明できない	確認した日・方法・相手・回答、手元の参考資料の一覧	「受診状況等証明書が添付できない申立書」と代わる資料の組合せ
認定日が古い・その後悪化した	認定日頃と現在の生活・就労の違い、通院先	認定日による請求か事後重症か、必要な現症日の範囲と提出期限

初診日に厚生年金へ加入していたか、国民年金などの期間かで相談する給付が変わります。20歳前の制度未加入中の初診日なら納付要件はありません。他の場合、原則は初診日の前日時点で、初診月の前々月までの加入期間のうち納付済みと免除等が3分の2以上。初診日が2036年3月31日までで、その日に65歳未満なら直近1年間に未納がない特例もあります。あとから払えば当時の要件を必ず満たす、とは考えないでください。

診断書は「発行日」より「どの時点の状態か」

障害認定日は原則として初診日から1年6カ月後ですが、症状固定など例外があります。窓口で請求方法を整理してから医療機関へ様式を渡すと、違う時点の診断書を取り直す行き違いを減らせます。

診断書を依頼する前に分ける時点
請求の考え方	確認する現症の時点	注意
障害認定日による請求	原則、障害認定日から3カ月以内の状態	請求日と認定日が1年以上離れる場合は、請求日前3カ月以内の現症の診断書も必要
事後重症による請求	請求日前3カ月以内の状態	認定日後に重くなった場合。原則65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出
いま受給していて更新する場合	今回の相談準備記事とは別の提出案内	新規請求用の時点を更新用へ流用しない

認定日による請求で遡れる支払いには時効の限度があります。事後重症は原則として請求の翌月分からです。相談を続けていても正式な請求日が同じになるとは限りません。期限が近いときは、資料が全部そろうまで待つ前に提出方法を窓口へ相談してください。

誰が何を書くかを分けて頼む

書類の役割と準備する人
書類・資料	主な作成・準備先	役割
受診状況等証明書	初診時の医療機関	初診日や受診状況を証明。現在の診断書とは役割が違う
所定様式の診断書	診療する医師	指定された現症の時点の障害状態。傷病に対応した様式を先に確認
病歴・就労状況等申立書	請求者側で経過を整理	受診、生活、就労の具体的状況を補足。不明な日付は創作しない。発病から現在まで、受診していない期間も含め、生活上必要な援助・休職・勤務時間の変更など分かる事実を記す
受診状況等証明書が添付できない申立書	請求者側	添付できない理由、確認年月日・方法、参考資料の有無を申立てる
初診日に関する第三者からの申立書	初診日頃の受診状況を直接見た人、当時その話を聞いた人、または請求のおおむね5年以上前にその受診状況を聞いていた人など	実際に見聞きした内容と、その時期を区別して記す。請求に合わせて初めて聞いた話を、以前から知っていた事実として書かない

閉院や記録の廃棄で証明が取れなくても、それだけで相談を諦める必要はありません。診察券、お薬手帳、紹介状、健康保険の給付記録など、何を持っているかを列挙します。一つ持てば必ず初診日が認められる、という一覧ではありません。添付できない申立書には参考資料が何もない場合の欄もあります。証明できない理由を、確認した方法まで残すのが先です。

第三者証明も「友人2人に最近の話を書いてもらえば十分」ではありません。当時の情報、請求者との関係、複数の証明や客観資料の扱いを審査します。民法上の三親等以内の親族による第三者証明は認められません。必要な証明の数や参考資料の扱いは、20歳前の初診日かどうか等で異なります。初診日頃に実際の受診状況を把握していた担当医師・看護師等の証明には特別な扱いがあるため、候補者の立場と知っている内容を窓口に伝えてください。初診日頃ではなく後年に受診状況を聞いた証明も、請求のおおむね5年以上前に聞いていた場合などに扱いがあります。おおむね5年以内に聞いた場合も、参考資料や他の資料から初診日が正しいと合理的に推定できるときの例外があり、一律に使えないとは決めません。聞いた時期と内容を分け、窓口で取扱いを確認してください。書く人に架空の記憶を補ってもらわないことが大切です。