2026年分の所得税では、基礎控除が見直されます。
「基礎控除はいくらになるの？」
「自分は104万円の控除を受けられる？」
「年収の壁はどう変わる？」
このような疑問を持つ人も多いでしょう。
2026年分では、所得が低い人を中心に基礎控除が引き上げられます。
この記事では、2026年の基礎控除額を所得別に整理し、給与所得控除や所得税への影響もわかりやすく解説します。
基礎控除とは？
基礎控除とは、所得税を計算するときに所得から差し引くことができる所得控除のひとつです。
一定以上の所得がある場合を除き、多くの納税者が利用できます。
所得税は、収入そのものに税率を掛けて計算するわけではありません。
収入から必要経費や給与所得控除などを差し引き、さらに基礎控除を含む所得控除を差し引いた後の「課税所得」をもとに計算します。
そのため、基礎控除が大きくなれば、一般的には課税対象となる所得が減り、所得税の負担が軽くなる方向に働きます。
2026年の基礎控除はいくら？
2026年分の基礎控除は、本人の合計所得金額によって変わります。
主な金額は次のとおりです。
合計所得金額132万円以下
→ 基礎控除104万円
132万円超336万円以下
→ 基礎控除88万円
336万円超489万円以下
→ 基礎控除68万円
489万円超655万円以下
→ 基礎控除63万円
655万円超2,350万円以下
→ 基礎控除62万円
2,350万円超2,400万円以下
→ 基礎控除48万円
2,400万円超2,450万円以下
→ 基礎控除32万円
2,450万円超2,500万円以下
→ 基礎控除16万円
2,500万円超
→ 基礎控除0円
つまり、「2026年の基礎控除は104万円」と一律に決まっているわけではありません。
本人の合計所得金額によって控除額が異なります。
104万円の基礎控除を受けられるのは誰？
基礎控除104万円が適用されるのは、2026年分では合計所得金額が132万円以下の人です。
ここで注意したいのは、「年収132万円以下」という意味ではないことです。
基礎控除の判定に使われるのは、収入そのものではなく「合計所得金額」です。
会社員やパートなど給与収入だけの人の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が給与所得になります。
そのため、給与収入と合計所得金額は同じではありません。
給与所得控除も2026年から変わる
2026年分では、基礎控除だけでなく給与所得控除も見直されます。
給与所得控除とは、会社員やパートなど給与を受け取る人が、給与収入から一定額を差し引いて所得を計算する仕組みです。
2026年・2027年分では、給与収入が220万円以下の場合、給与所得控除の最低保障額が74万円になります。
改正前の最低保障額は65万円だったため、9万円引き上げられます。
給与収入が220万円を超える場合は、今回の改正による給与所得控除額の変更はありません。
年収178万円なら所得税はかからない？
2026年分では、給与収入のみで他に所得がない場合、一定の条件では年収178万円以下なら所得税がかからないケースがあります。
これは、
給与所得控除74万円
＋
基礎控除104万円
を合わせると178万円になるためです。
たとえば給与収入が178万円の場合、
178万円－74万円＝104万円
となり、給与所得は104万円です。
基礎控除104万円を差し引くと、課税所得は0円となります。
ただし、住民税や社会保険料の基準は所得税とは別です。
「178万円まで税金も社会保険もすべてかからない」という意味ではないため注意が必要です。
2025年と2026年で何が変わる？
2025年分では、合計所得金額132万円以下の場合の基礎控除は95万円でした。
2026年分では104万円となるため、9万円増えます。
また、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円へ9万円引き上げられます。
そのため、給与収入が比較的低い人では、課税対象となる所得が減るケースがあります。
基礎控除が増えると税金はいくら減る？
基礎控除が増えると、その分だけ課税所得が減るため、所得税が少なくなる可能性があります。
たとえば、同じ条件で基礎控除が9万円増えた場合を考えてみましょう。
所得税率が5％の人なら、
9万円×5％＝4,500円
となり、単純計算では所得税が4,500円少なくなる可能性があります。
所得税率が10％なら、
9万円×10％＝9,000円
です。
ただし、実際の税額は他の所得控除や税額控除、復興特別所得税などによって変わります。
そのため、この金額はあくまで目安です。
「年収」と「所得」は違う
基礎控除を理解するときに特に重要なのが、「年収」と「所得」の違いです。
会社員の場合、会社から受け取った給与の総額が給与収入です。
そこから給与所得控除を差し引いた金額が給与所得になります。
たとえば、2026年に給与収入が178万円で給与所得控除が74万円なら、
178万円－74万円＝104万円
となります。
この104万円が給与所得です。
基礎控除の判定では、この所得金額が重要になります。
住民税の基礎控除も104万円になる？
所得税と住民税は別の税金です。
今回説明している104万円は、所得税の基礎控除です。
住民税には別の基礎控除や非課税基準があります。
そのため、所得税がかからなくなったとしても、必ず住民税も0円になるとは限りません。
年収の壁を考える場合は、所得税だけでなく住民税や社会保険も分けて確認することが重要です。
社会保険の年収の壁とは別
基礎控除や給与所得控除の変更は、主に所得税に関係する制度です。
一方、106万円や130万円などで話題になる「社会保険の年収の壁」は別の制度です。
所得税の非課税ラインが変わっても、健康保険や厚生年金の加入条件が自動的に同じ金額になるわけではありません。
パートやアルバイトで働く時間を調整している人は、税金と社会保険を分けて考える必要があります。
2026年分の改正はいつから適用される？
2026年分の新しい基礎控除に関する規定は、2026年12月1日に施行されます。
ただし、対象となるのは2026年分の所得税です。
会社員の場合は、2026年分の年末調整で新しい基礎控除額が反映されるケースがあります。
国税庁も2026年分の年末調整用の資料を公表しています。
年末調整の時期になったら、会社から渡される申告書や国税庁の最新資料を確認するとよいでしょう。
確定申告する人はどうなる？
自営業者や副業所得などがあり確定申告をする人も、2026年分の所得税では新しい基礎控除の対象になります。
ただし、基礎控除額は本人の合計所得金額によって変わります。
給与所得以外に事業所得、不動産所得、雑所得などがある場合は、それらを含めた合計所得金額で判定します。
複数の所得がある人は、給与収入だけで判断しないよう注意しましょう。
まとめ
2026年分の所得税では、基礎控除が見直されます。
合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除は104万円となります。
132万円を超える場合は所得に応じて88万円、68万円、63万円、62万円などと変わります。
また、2026年・2027年分では給与所得控除の最低保障額も74万円に引き上げられます。
給与収入だけで他に所得がない場合、一定の条件では給与収入178万円以下なら所得税がかからないケースもあります。
ただし、住民税や社会保険は別の制度です。
「178万円まで何も負担がない」という意味ではないため、それぞれ分けて確認することが大切です。
