年末調整でいくら戻る？400万・600万円の計算例と還付時期

年末調整で戻る金額は、給与・賞与から先に引かれた所得税等の合計と、その年に納めるべき所得税等との差額です。年収だけでは決まりません。本記事の仮定では年収400万円の人は22,900円、600万円の人は32,500円の還付になりますが、先に引かれた税額が少なければ追加徴収になります。

以下は2026年分・日本の居住者・給与のみのモデル計算です。2026年9月16日時点で国税庁が公表している制度を確認しました。12月1日施行の改正を反映した年末調整を想定し、住民税の精算や2027年分の計算とは分けています。

還付金を計算する前に、2つの金額をそろえる

基本式は「年末調整前の源泉徴収済み税額－年調年税額＝差額」です。差額がプラスなら還付、マイナスなら不足分を徴収します。ここでいう税額には2026年分の復興特別所得税を含みます。

給与明細の「住民税」や「健康保険料」を源泉所得税に足さないでください。年末調整後の源泉徴収票の「源泉徴収税額」は通常、精算後の年税額なので、それだけでは還付額は逆算できません。給与・賞与明細の調整前の累計と、年末調整の精算明細を確認します。

2つのモデルは、配偶者・扶養親族による控除、生命保険料控除、iDeCo等の控除、住宅ローン控除がない会社員とします。社会保険料は実際の料率から推計せず、年間に支払った控除対象額を仮定しています。年齢・加入先・標準報酬などによって実額は変わります。

給与以外の所得がないため、合計所得は給与所得と同じです。両モデルとも489万円以下なので、2026年分の基礎控除は104万円を適用します。この金額は全員一律ではなく、所得や居住者区分によって異なります。国税庁「基礎控除」で自分の区分を確認してください。

給与所得控除の計算は国税庁「給与所得控除」に基づきます。給与収入660万円未満は厳密には法定の表を使うため、任意の年収に下記の式を当てはめるだけでは端数が一致しない場合があります。ここでは400万円・600万円ちょうどを使います。

80,000円は説明用に置いた仮の累計額であり、年収400万円なら通常この額が天引きされるという意味ではありません。同じ条件でも、源泉徴収済み税額が50,000円なら、57,100円との差額7,100円が追加徴収になります。

この180,000円も仮の源泉徴収累計です。2つのモデルの還付額を比べて「年収が高いほど多く戻る」とは判断できません。還付額は先払いとの差、年間の税負担は年税額として分けて見ます。

課税所得の1,000円未満は切り捨てます。上記モデルでは端数はありません。税率は国税庁「所得税の税率」に基づき、課税所得112万円には5％、242万円には10％と速算控除97,500円を用いました。

所得控除は「税率を掛ける前の所得」から引きます。上記の条件に、適用要件を満たす所得控除額4万円が追加された場合を比べます。保険料を4万円払えば必ず控除額4万円になる、という例ではありません。

条件	年税額の変化	税額差
年収400万円モデル	57,100円→55,100円	2,000円
年収600万円モデル	147,500円→143,400円	4,100円

400万円モデルは課税所得108万円×5％×1.021＝55,134円、600万円モデルは（238万円×10％－97,500円）×1.021＝143,450.5円となり、それぞれ100円未満を切り捨てています。源泉徴収済み額が同じなら、この税額差だけ還付が増える、または追加徴収が減る計算です。

一方、住宅ローン控除などの税額控除は算出した税額から引く仕組みです。所得控除とは順番が違い、控除限度や要件もあるため、同じ金額の「控除」として比較しないようにします。今回のモデルには税額控除を含めていません。

控除にはそれぞれ要件があります。証明書や申告書を会社の期限までに提出し、不明な区分は給与担当者に確認しましょう。控除制度の入口は国税庁「所得控除のあらまし」で確認できます。

2026年の基礎控除・扶養関係の変更点は、制度ごとに整理した次の記事で確認できます。